[調査・レポート]

基幹システムの稼働率目標を持つ企業は6割に過ぎない——JUAS「企業IT動向調査2009」より

2009年10月7日(水)

手元の電子辞書で「ダウン」の意味を調べてみると、4番目の項目として「コンピュータなどが、故障・事故で働かなくなること」との記載がある。広辞苑(岩波書店)がベースとなっていることからすると、すでに一般に浸透した表現なのだろう。

実際、大規模なシステム障害のニュース報道がたびたびあり、IT業界に身を置かずともダウンという言葉の意味や、その影響の大きさを知ることになる。例えば2009年になってからは、気象データ配信システム(3月)、東京工業品取引所システム(5月)、日本航空のチェックインシステム(6月)のダウンなどがニュースに流れた。海外では、今話題のミニブログTwitterのシステムが8月、外部からの攻撃を受けてサービス停止に陥った例が記憶に新しい。

システムダウンは業務の現場に混乱をもたらすだけでなく、商機ロスにも直結してしまう。だからこそ、システム設計の際には信頼性を確保する目安、例えば目標となるシステム稼働率を設定し、その実現を目指して努力することが重要となる。実際には、どの程度の企業が稼働率を設定しているのか。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が「企業IT動向調査2009」で調査しているので紹介しよう。

基幹系システムについては「目標値なし、または不明」という回答が833社のうち39%もあった。もっとも、前々年が44%、前年が40%という傾向を見ると徐々に減ってはいる。

逆に約6割の企業は何らかの目標値を設定している。高い方から挙げると、稼働率目標「99.999%」(障害による年間合計停止時間5分以内)が18%、「99.99%」(同50分以内)が20%、「99.9%」(同8時間以内)が15%といった具合だ。

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