[イベントレポート]

戦後パラダイムの終焉と霞ヶ関/自治体クラウドの行方

2009年11月20日(金)

当たり前だが、近ごろ流行りの「クラウドコンピューティング」がすべての課題を解決するわけではない。むしろクラウドは、社会や経済の基盤を支えるエンタープライズ系システムの課題を浮き彫りにする。 今回は霞ヶ関/自治体クラウドを例に、あるべきシステム像を探る。

8月30日に行われた第45回総選挙で、自由民主党は296議席から119議席へ、民主党は113議席から308議席へと、振り子が大きく振れた。戦後50年の政治をほぼ一貫して支配してきた自民党の野党転落、民主党を軸とする連立内閣の発足を「一票革命」と称する向きもある。

自民党新総裁選びのゴタゴタは、予想外の大敗による呆然自失を端的に物語り、新政権が矢継ぎ早に打ち出した凍結と見直しに伴う混乱は、戦後初めての本格的な政権交代の軋みにほかならない。来年度予算編成が進む中で新しい枠組みが見え始め、政治の世界も落ち着きを取り戻す。新政権ばかりでなく、野党としての自民党の真価が問われるのは年明け以後だ。

さらにいえば、昨年の米国大統領選に始まった諸外国の政権交代、リーマンショックを契機とする世界同時不況、地球規模の温暖化とガス排出量抑制や貧富の格差是正などの動きは、戦後パラダイムの終焉を想起させる。焦点は、大量生産・大量消費を是とする経済モデルを、どのように転換していくかだ。

大企業向け優遇策の恩恵が中小企業に浸透し、それが給与というかたちで家庭や個人を潤すという“滴り型”の経済政策は、高度経済成長時代の性善説に立った政策モデルだった。バブル崩壊以後、大企業が中小企業の利益と就労者の潤いを吸い取って、戦後最高益をあげていることに、自民党は気がついていなかった。

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