[市場動向]

保守サポートの地殻変動が加速―ソフトウェア保守サポート戦略的活用元年 Part 1

2010年1月5日(火)

値上げあり、値下げあり 保守サポートの地殻変動が加速 突然、保守サポート料を値上げするとの通知が送られてきた─。 独SAP製ERPパッケージを導入したユーザー企業から不満の声が噴出したのは2008年のこと。 それから1年余り。値上げあり、値下げあり、ソフトウェアの保守サポートを巡る動きが一段と激しくなってきた。

ベンダー動向:非公式の価格改定が広がる

ソフトウェアの保守サポートには一般に、新版へのアップグレード権利や、新制度対応プログラムおよび不具合修正プログラム(パッチ)の提供、電話やWeb/メールによる技術サポートなどが含まれている(図1-1)。年間の保守サポート料は、業務アプリケーションが値引き前のライセンス価格(正価)に対して20%前後、ミドルウェアが同じく15%前後というのが相場である。

図1-1 ソフトウェア保守サポートの概要
図1-1 ソフトウェア保守サポートの概要

ところが経済に急ブレーキがかかった2008年以降、保守サポート料を非公式に値下げする動きが広がっている。外資系大手ベンダーの幹部は、「保守サポート料の料率をライセンスの正価に適用するのではなく、値引き後の販売価格に対して適用するケースが増えている」と証言する。料率こそ変わらないが、実質的な値下げである。

国産ベンダーの中には、保守サポート料の大幅値下げにつながる料率改定に踏み切った企業も出てきた。その1社が、会計パッケージを開発・販売するエス・エス・ジェイ(SSJ)である。同社は公にしていないが、2009年12月に出荷をはじめた新製品「SuperStream-NX」の保守サポート料をライセンスの「10%以上」に設定している。この料率に販売パートナーがそれぞれの裁量で加算することになるが、従来製品「同-CORE」で適用していた約17%を下回る公算が大きい。

反対に独SAPは2008年7月、保守サポート内容の刷新に伴って料率を17%から段階的に引き上げ、2012年までに22%にすると発表(注:その後2009年4月に引き上げ期間を「2015年まで」と変更した)。ユーザー企業への通知方法のまずさから保守サポートの内容拡充に関しては情報が行き渡らず、国内企業だけでなく「欧米企業の間でも値上げを批判する声が続出した」(米ガートナー リサーチのジェフ・ウッズ バイス プレジデント)。

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