[新製品・サービス]

官報掲載の破産者情報をDVD化、検索可能にするソフトウェア

2010年1月27日(水)

破産者チェックプログラム JHP日本ソフト販売 日本ソフト販売は、「破産者チェックプログラム JHP」を発売した。これは、2000年1月4日〜2009年10月5日の官報に掲載された約200万人分の破産者情報をデータベース化してDVDに収録。簡単に検索できるようにしたソフトウェアである。同製品により、企業の人事担当者は社員や採用予定者が過去に破産経験を持つかどうか確認できる。なお、社員が破産手続きを行った場合でも、裁判所が勤務先にそれを知らせることはない。

利用者は、社員や採用予定者の氏名と住所を入力。データベースと照合し、該当者がある場合はその結果を画面に表示する。

照合したい人数が多い場合、CSV形式で作成した対象者リストを一括して照合できる。該当者一覧から氏名をクリックして、破産手続きの開始日や免責許可決定日といった詳細情報を表示することも可能だ。

価格は1度に照合する件数によって2種類ある。300件までは10万円。無制限版は20万円だ。購入2年め以降のデータ更新とメンテナンス費用は、年間2万円である。

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