[市場動向]

【クラウド技術の標準化】鍵握る相互接続性 主要団体の最新動向

2010年10月12日(火)河原 潤(IT Leaders編集委員/データセンター完全ガイド編集長)

今後、大多数のユーザー企業が自社のITインフラにクラウドコンピューティングを適用し、安心して利用できるようになるためには、ベンダーロックインの排除やデータの安全性確保が不可欠である。複数のクラウドサービス間、あるいはクラウドサービスとオンプレミスシステム間でアプリケーションを自由に移行可能で、しかも高いセキュリティの下で利用できるとなれば、ユーザー企業のクラウド化は一気に進むだろう。

そこで今、相互接続性/相互運用性や、セキュリティ標準へのニーズが高まっている。本パートでは、クラウドにまつわる技術仕様/規格の策定・標準化やユーザー企業への利用促進に取り組む、国内外の主要な業界団体/コミュニティの動きを追う。

海外5団体の動き

まずは、このテーマに取り組む海外の業界団体/コミュニティのうち、影響力の高い5団体の動向をそれぞれ見ていこう。

Open Cloud Manifesto(OCM)

OCMは、クラウドのオープン化に関するマニフェスト(宣言文)「Open Cloud Manifesto」に賛同する企業・組織のコミュニティである。2009年3月、IBM、シスコシステムズ、SAP、EMC、ヴイエムウェア、ノベル、レッドハット、サン・マイクロシステムズ(現オラクル)、AT&Tなど欧米の大手ITベンダーが署名を寄せた同マニフェストがWeb上で公開されたのが活動の始まりで、マニフェストに記された、以下の6つの原則を活動の理念として、広く啓蒙していくことを目指している。

(1)クラウド事業者は、オープンなコラボレーションと標準の適切な利用により、クラウド適用の課題に協力して取り組む必要がある
(2)クラウド事業者は、極力、既存の標準を利用/適用する必要がある。また、既存の団体ですでに行われた標準策定作業を重複して行ったり、再策定したりする必要はない
(3)新しい標準(または既存の標準の修正)が必要な場合は、標準の乱立を避けるために賢明かつ実用的な態度を取る必要がある。標準は技術革新を促進するものであり、妨げるものであってはならない
(4)オープンなクラウドに向けたあらゆるコミュニティ活動は、顧客のニーズに基づき推進されるべきであり、クラウド事業者の技術的な必要性にのみ基づいて進められるべきではない。テストや検証も実際の顧客の要件に基づいて行われるべきである
(5)クラウド関連の標準化団体、支持団体、コミュニティは、互いの活動が矛盾または重複しないよう協業し、調和を保つ必要がある
(6)クラウド事業者は、市場での立場を利用して特定のプラットフォームに顧客を囲い込んで、事業者の選択肢を狭めてはならない

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