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テラデータ、親和銀行が情報系システムにテ同社のDWH製品を採用したことを発表

2010年11月19日(金)

日本テラデータ(テラデータ)は2010年11月18日、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)のグループ子会社である親和銀行が、新たに同社のデータウェアハウス(DWH)製品「Teradata Active Enterprise Data Warehouse 5500」を採用し、統合データベースシステムを2010年1月より、収益管理システムを2010年5月よりそれぞれ本稼働開始したことを発表した。

FFGにおいては、福岡銀行、および熊本ファミリー銀行がすでに「Teradata」および経営管理ソリューション・パッケージ「Teradata Value Family(テラデータ・バリュー・ファミリー)」を導入、両行での統一的な計数・指標管理のために活用している。今回、親和銀行がグループ共通のシステムを導入することにより、FFGが掲げる地域密着型金融の推進、中期経営計画「ABCプラン」を実践していく上でグループ企業の三行が同じ基準で各種指標を比較し、グループでの経営や営業戦略策定に役立てることが可能となった。

親和銀行の新システムでは、基幹系システムから取り込んだ顧客や取引に関するデータを統合データベースシステムに集約し、営業支援や企画立案などに活用するための総合的な情報系システムとして構築。大量データを短時間で処理できるTeradataを採用することで、これまで個別にデータを蓄積し分析していた各種データベースを統合でき、債務者格付けや融資における精緻な分析の実行、預金保険機構向けペイオフ対応の名寄せ用データ作成、BIS対応用のテーブル保持などが実現可能となった。このほか、ほぼ全ての部署において情報照会(定型検索)や汎用検索(非定型検索)で活用され、また管理本部において各チャネルでの不正取引監視に活用するなど、広範囲な用途で社員が日常的に利用しているという。

また、従来活用していた収益管理システムを刷新し、Teradata Value Familyを採用したことにより、営業店に対する収益配賦方法の拡張と精緻化が図られ、また、柔軟な切り口で、将来起こり得るさまざまな変動要素を反映した期間損益シミュレーションが可能となった。さらに、契約明細単位での資金粗利益や役務利益、経費、信用コストを全行一貫の経営管理指標として把握することにより、意思決定の迅速化を図ることが可能になった。

今回FFG共通のシステムを構築する際に、システムや業務をスムーズに移行するために、親和銀行への独自対応としてつなぎ収益システム(新収益管理システムの一部機能)を先行構築し、新システム稼働後を考慮した移行を実施。今回の移行方式は新システム移行後のスムーズなシステム利用開始に大きく寄与しているという。

また、TeradataはDWH用に設計されているため、基幹データ取り込みなどのバッチ処理とユーザーからのさまざまなデータ検索や分析要求を同時に処理する混合ワークロード環境でも高いパフォーマンスが維持できる点、また、拡張が容易なため、将来的にデータ量が増大した場合でも柔軟にシステムを拡張する事が可能である点が、今後のシステム投資対効果に寄与するものとして評価された。


日本テラデータ
http://www.teradata-j.com/

 

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