[インタビュー]

「あらゆるIT投資を災害対策に当てはめ、予算不足を乗り切る」米ガートナーCIO

2011年5月2日(月)

「災害対応の効率化には、あらゆるIT投資を災害対応の一環として捉えることや、標準化の徹底が大切だ」ー。世界85カ国で事業展開する米ガートナーでシニア バイス プレジデント兼最高情報責任者(CIO)を務めるダーコ・ヘリック氏は、こう話す。2011年4月21日、来日したヘリック氏に、災害対応に関する考え方を聞いた。

写真 米ガートナーのダーコ・ヘリック最高情報責任者(CIO)
写真 米ガートナーのダーコ・ヘリック最高情報責任者(CIO)

当社は世界85カ国で事業展開していることもあり、自然災害の脅威にさらされる拠点は少なくない。東日本大震災が発生した日本に加え、北米フロリダ州のフォートマイヤーズや、英国ロンドン郊外のエガムが代表例だ。インサイドセールスやクライアントサポートの拠点であるフォートマイヤーズの一帯は、ハリケーンが猛威をふるう。エガムはテムズ川沿いに位置し、2007年の大洪水の際には、オフィスフロアにあと20~30cmというところまで水かさが上がった。

高コストが事業継続への取り組みを阻む

当社だけでなく、企業のIT部門にとって事業継続計画(BCP)の策定は継続的な課題だ。私はこれまでいくつかの欧米企業で勤務してきたが、事業継続に十分に取り組めている企業は決して多くはない。ディザスタリカバリ(DR)に巨額の投資をしている金融業などの例外はあるが、BCP策定への本気度が高い企業はまだまだ少ない。

その背景にあるのがコストだ。BCPの具体化には、ストレージやネットワーク回線、リカバリシステムなど広範かつ多額なシステム投資が必要となる。だが情報システムへの投資全体の中で、BCPのみに十分な予算を獲得することは難しい。当社もBCP関連の予算に十分な額を確保できているわけではない。

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