[事例ニュース]

ニュースフラッシュ ユーザー事例編(2012年1月号)

2012年1月11日(水)

1カ月間に発表された主要なユーザー事例を紹介する、ニュースフラッシュ ユーザー事例編。製造業や金融業、その他のユーザー企業の情報システム導入・構築事例から、12個の事例を取り上げた。

コンテンツ管理

ブラザー、技術文書の管理システムを導入

プリンターの需要が世界的に高まる中で製品投入サイクルを速めるには、技術文書やパンフレットの多言語対応やバージョン管理を効率化する必要があった。技術情報のXML規格「DITA」に基づき、ドキュメントを細かいコンポーネントに分割して管理することで再利用性の向上なども図る。国内でのサポート体制などを評価し、SDLジャパンの「SDL Trisoft」を採用した。 (2011/12/12)

BI

東京東信用金庫、BIシステムを各営業店舗に拡大

これまで本部や役員向けに運用していた経営ダッシュボードと金融商品の時価開示システムを各営業店舗にも導入する。スムーズな意思決定のためには営業店でも営業管理情報などをリアルタイムに共有、活用する必要があると判断した。既存システムとの整合性を考慮して「SAP Business Objects BI」を採用。2012年4月の稼働開始を予定している。 (2011/12/8)

クラウド

アフラック、営業支援システムを刷新

金融機関情報、営業活動履歴、営業実績、各種報告などの各システムをクラウドサービス上に統合。サイロ化していたデータを1つの画面上で横断的に閲覧できるようにした。また、スマートデバイス向けの専用ブラウザを導入し、タブレット端末から各種データを閲覧したり、報告書を提出したりできるようにした。「Salesforce CRM」を使ってNECが構築を担当した。 (2011/12/5)

ストレージ

Jストリーム、動画配信サービスの基盤を強化

PCや携帯電話、スマートフォンを対象とした動画配信サービスを提供する同社。コンテンツの増加や画像品質の向上、サポートデバイス数の拡大など、今後のビジネス環境の変化を見据え、ストレージを柱に基盤を見直した。スケールアウト型のNASを導入。各ノードにデータを分散配置し、アクセス性能やデータ保護性能を高めている。EMCの「アイシロン」を採用した。 (2011/12/1)

人事給与

メルパルク、人事給与業務基盤を一元化

ゆうちょ財団からホテル事業を引き継いだ同社。事業譲渡以前の名残りで給与関連業務が拠点ごとに独立しており、全拠点の情報のとりまとめや組織変更に伴うシステム改修のコストが課題になっていた。新システムでは全拠点の人事給与業務を一元集約。給与計算を3日から1日に、組織変更の工数も3日から1時間に短縮した。クレオマーケティングの「ZeeM人事給与」を採用した。 (2011/11/30)

クラウド

ケイエム国際タクシー、クラウド型配車システムを導入

無線のデジタル化が進むタクシー業界だが、利用客の減少で経営環境は厳しく多額の投資には踏み出しにくい。同社は安価なスマートフォンと初期投資の少ないクラウドを組み合わせることで、新配車システムを構築した。車輌の位置情報をGPSから取得。情報の送受信には携帯電話回線を利用する。kmホールディングスと日本ユニシスが共同で開発した。 (2011/11/28)

スマートデバイス

中外製薬、MAとMRの全員にiPadを配布

2012年1月中旬までに1750台のiPadを導入する。MR(医薬情報担当者)やMA(学術情報担当者)が医療従事者に対して素早く、適切に情報提供できる体制を整える。実施可能性を検証するトライアルを2010年より3回実施し、良好な結果が得られたことから本格導入に踏み切った。資料の管理にはインフォコムの「MRSupport DigiPro」を用いる。 (2011/11/28)

システム改修

全日空、航空機部品/機材管理システムを改修

ボーイング787型機の導入に伴う機材管理変革プログラムの一環として、機材管理システムを見直した。技術指示、改修指示、耐航空性改善命令などの新機能に加え、既存機能も大幅に改善。法令順守や品質管理のプロセスの強化し、予備部品の需要予測の精度向上や在庫の最適化を図った。ウィプロがインテグレーションを担当した。 (2011/11/25)

クラウド、コラボレーション

北九州市、国の公募事業の推進にクラウドを利用

国が公募する「次世代エネルギー社会システム実証」の対象地域として指定を受ける同市。実施主体である北九州スマートコミュニティ創造協議会は遠隔地の企業、団体で構成しており、メールや電話による共同作業がプロジェクト遂行のボトルネックとなっていた。先行するエネルギー関連実証事業24プロジェクト、参加企業30社の資料や成果物共有、会議にIBMの「LotusLive」を採用した。 (2011/11/18)

コールセンター

新日本製薬、顧客と担当オペレータを自動マッチング

問い合わせ窓口として運営するコールセンターで、顧客と担当オペレーターをマッチングさせる際に生じる“折り返し”や“転送”が課題となっていた。データベースで管理する履歴情報に照らし、新規顧客は専用窓口、定期購入顧客は毎回同じオペレーターに自動的に割り振ることで、顧客の満足度やセンター全体の生産性を向上させる。日本アバイアの「CallRouting」を採用した。 (2011/11/15)

電子実験ノート

日本新薬、“電子実験ノート”を導入

実験結果を記録する手段として欧米の製薬業界で標準となりつつある電子実験ノートの導入に踏み切った。研究開発部門の業務を分析し、実験プロセスに含まれる無駄の排除を狙う。法規制への対応支援や研究効率の向上などを評価基準とし、アクセルリスの「Symyx Notebook by Accelrys」を採用。約半年の導入期間を経て、8月より探索合成部門で運用している。 (2011/11/10)

RFID

CCC、80万枚のRFIDで在庫管理

まずは、代官山に出店した蔦屋書店の書籍・DVD・CDなど主要商品にUHF帯RFIDを装着した。バーコードリーダーで行っていた入荷検品、レジ処理、在庫位置管理などを効率化。一部の棚には読み取り用アンテナを設置し、在庫状況を自動的に収集する。同社では、問い合わせ対応や商品提案などの接客時間を増やすために後方業務の効率化を進めている。導入はNECが担当した。 (2011/11/8)

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