[市場動向]

ISIDとシビラ、CERNと共同で量子コンピューター環境下でのブロックチェーン利活用を議論

2018年3月7日(水)IT Leaders編集部

電通国際情報サービス(ISID)のオープンイノベーションラボ(イノラボ)とシビラは2018年3月6日、欧州原子核研究機構(CERN)のR&D拠点アイデアスクエア、同オープンラボと共同で、量子コンピューター環境下におけるブロックチェーンの利活用など、未来の情報処理に関する諸課題について議論するための会議体「Table Unstable(TU)」を立ち上げることで合意したと発表した。

 イノラボとシビラは、複数のブロックチェーンを相互連携させることでプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保する仕組みなど、複数ブロックチェーンによって相乗効果を生み出す仕組み(PoP:Proof of Proof)について、共同研究を進めている。

 この成果を踏まえ、ブロックチェーン技術と量子技術を組み合わせることで、量子コンピューター環境下における情報セキュリティを強化しうるものと考え、量子力学の研究が行われている素粒子物理学研究所「CERN」の研究者や国内有識者らと意見交換を重ねてきたという。

 今回、この活動の枠組みを広げ、実用に向けた議論を領域横断で加速させるため、TUを組成することにしたとしている。

 TUのコアメンバーには、CERN、イノラボ、シビラの研究者のほか、京都大学の藤井啓祐准教授、筑波大学の落合陽一准教授らが参画し、国内外の企業や学術団体、研究機関からの参加者を交えた議論の過程や成果を広く公表していく。

 活動の第1弾として、在欧量子力学者・量子コンピューター研究者を主な対象とする国際ワークショップを、4月27日にスイス・ジュネーブで開催する。

 イノラボとシビラおよびCERNはTU開催を通じ、量子コンピューターが当たり前となった世界において、量子ネットワークでつながれた量子コンピューター群に何ができるのかというテーマ設定のもと、量子コンピューターとブロックチェーン技術の各領域から有識者を集めて議論を重ね、その過程を公表するとしている。

 さらに、この活動成果を踏まえ、強固な情報セキュリティ技術に根ざしたトークン経済基盤を実装する社会「トークン・ソサイエティ」の実現を目指した研究を進めていくという。

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