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Windows Server 2008からの移行をパートナ経由で支援、マイクロソフトが移行支援センター設立

2018年8月8日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本マイクロソフトは2018年8月8日、旧バージョンのWindows Server/SQL ServerをAzureを中心とした最新環境に移行する支援の一貫として、日本マイクロソフトのパートナ企業をユーザー企業に紹介する組織「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を同日付けで設立したと発表した。2019年8月8日時点で57社のパートナと連携している。

 サーバーOSのWindows Server 2008は、2020年1月14日にサポートが切れる。データベースサーバーソフトのSQL Server 2008は、2019年7月9日にサポートが切れる。サポートが切れるとセキュリティパッチの提供がなくなるため、ソフトウェアの脆弱性を突いたサイバー攻撃による不正侵入や情報漏えいの危険性が高まる。

 今回設立したマイクロソフトサーバー移行支援センターは、これら旧バージョンのOS/DBMSを含めたサーバー環境を、クラウドサービスのAzureを中心に、ユーザーの要望に合わせて適切な新環境へと移行する。このためのパートナを紹介する。2018年8月時点でパートナは57社で、全国で稼働するWindow Server 2008(54万台)をすべて移行できる容量を確保しているという。

 時間が無かったり既存環境との兼ね合いなどからOSをアップグレードできないケースに対しては、既存環境(Windows Server 2008/SQL Server 2008)への延長セキュリティ更新プログラムを3年間提供する。サーバー機としてAzure上の仮想サーバーを利用する場合は、延長セキュリティ更新プログラムを無償で提供する。

 日本マイクロソフトでは、マイクロソフトサーバー移行支援センターの運営にあわせて、2019年6月末までに4000人の移行技術者を育成し、全国で240回7000人規模の移行支援セミナー「Azure Migration Roadshow」を開催する。

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