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[イベントレポート]

「データドリブンなデータセンター」が導くユーザーと事業者のデジタル変革

クラウド&データセンターコンファレンス2018 Summer クロージング基調講演レポート

2018年9月19日(水)柏木 恵子

AIやディープラーニングなど先端技術を果敢に取り入れたITインフラサービスで知られるIDCフロンティア。デジタルトランスフォーメーションを目指す企業をサポートするには、データセンター事業者もそれに取り組む必要がある。2018年7月3日に開催されたクラウド&データセンターコンファレンス2018(主催:インプレス)のクロージング基調講演に、同社代表取締役社長の鈴木勝久氏が登壇。海外メガクラウド勢も含めて市場競争が激化する中、データセンター/クラウドサービス事業者が今後進むべき方向性について考察した。

ハイパースケールデータセンターのニーズが拡大

 ユーザーと事業者のデジタル変革について、今後を展望したクラウド&データセンターコンファレンス2018(関連記事:オープニング基調講演特別講演)。最後のセッションとなるクロージング基調講演には、IDCフロンティア 代表取締役社長の鈴木勝久氏(写真1)が登壇した。

写真1:IDCフロンティア 代表取締役社長の鈴木勝久氏

 IDCフロンティアは2018年5月1日付けで、ヤフージャパンの100%子会社からソフトバンクの100%子会社になった。現在、全国で8カ所のデータセンターを運営し、東京・大阪の大都市圏の企業のデータセンターニーズに応えるほか、ハイパースケールデータセンターとして、福島県白河市と福岡県北九州市にも拠点を置く。その白河データセンターと北九州データセンター(写真2)は、ヤフージャパンの基盤をすべてホストしており、IDCフロンティアがソフトバンクの子会社となった今もそれは変わらない。

写真2:敷地面積約6万7600㎡、サーバー収容能力約16万5000台の白河データセンター(上)と、同約3万9900㎡/約15万2000台の北九州データセンター(出典:IDCフロンティア)

 IDCフロンティアでは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を「企業の生き残りをかけた取り組みである」と位置づけている。ユーザー企業はさまざまなITリソースを組み合わせることによってDXを実現しようとしているが、そのニーズに対応するために、「データセンター事業者は、従来の箱と線だけのビジネスから脱却しなければいけないと考えている」(鈴木氏)という。

 また鈴木氏は、ユーザー企業においてはラック概念が多様化していることを指摘した。「特に日本のお客様は、非常に厳格なセキュリティや運用基準を求め、ややもすると少し過剰かなという高品質なデータセンターを求める傾向がある。しかしながら、ハイパースケールデータセンターやその事業者は、コロケーションの高品質さよりもどれだけサーバーが収容できるか、どれだけ電力が供給されるか、熱効率はどうかといったことを重視する」と鈴木氏。IDCフロンティアでそれに対応するのが、白河データセンターと北九州データセンターというわけだ。

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