[事例ニュース]

ローソン、ブロックチェーンで食品の流通情報をトレースするPoCを実施

2018年9月26日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ローソンは、みずほ情報総研と共同で、2018年4月から2018年8月までの5カ月にわたり、ブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームのPoC(概念実証)を実施した。みずほ情報総研が2018年9月26日に発表した。

 PoCでは、コンビニエンスストアで扱う食品の、原材料の調達から配送に至るまでの一連の流れ(サプライチェーン)に関する情報を、ブロックチェーンを用いて集約し、個品管理プラットフォームを構築した。

図1:ブロックチェーンを用いた食品を対象とした個品管理プラットフォームのイメージ(出典:みずほ情報総研)図1:ブロックチェーンを用いた食品を対象とした個品管理プラットフォームのイメージ(出典:みずほ情報総研)
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 構築した個品管理プラットフォームを使うと、消費者をはじめ、メーカー、卸・物流事業者、小売業など、コンビニエンスストアのサプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーは、食品がどこで作られ、どこに運ばれ、どのお店で売られたのか、消費期限はいつかなど、食品の品質に関する情報を、簡単かつ安全に確認できる。

 今回のPoCでは、サプライチェーンのうち、メーカー以降をターゲットとし、食品の個品登録、出荷、入荷、販売、廃棄などの情報をブロックチェーン上に登録し、これらの情報を検索する機能まで実装した。

 一方で、不正検知、トランザクション件数などの性能、情報公開レベルの設定、など、実用化に向けていくつかの課題を発見した。今後、検証を深め、これらの課題を解決することで、個品管理プラットフォームの実用化を目指す。

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ローソン、ブロックチェーンで食品の流通情報をトレースするPoCを実施ローソンは、みずほ情報総研と共同で、2018年4月から2018年8月までの5カ月にわたり、ブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームのPoC(概念実証)を実施した。みずほ情報総研が2018年9月26日に発表した。

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