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三島市、AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を開始

2019年2月13日(水)IT Leaders編集部

三島市は、AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証実験を、2019年1月25日に開始した。市民サービスや行政事務におけるAIの有効性を検証する。システム基盤として、三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ、アイネスの3社が提供している「AIスタッフ総合案内サービス」を利用する。三菱総合研究所が2019年2月12日に発表した。

画面1:AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの画面(出典:三菱総合研究所)画面1:AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの画面(出典:三菱総合研究所)
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 三島市は、AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証実験を開始した。市民に、AIスタッフ総合案内サービスを利用してもらい、アンケートや利用ログ分析によって、意見や要望を把握する。

 実証期間は、2019年1月25日から3月31日まで。サービスの利用方法は、三島市の特設URLまたはQRコードからWebサイトにアクセスして利用する。パソコンやタブレット/スマートフォンから利用できる(画面1)。

 背景には、急速な人口減少による労働力不足が行政分野にも波及するという状況がある。この一方で、住民ニーズの多様化やスマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスが求められている。

 対応可能な分野は、妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ゴミ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、パスポート、運転免許、国民健康保険、公共施設、都市計画、ご不幸、交通、動物・ペット、消費生活、防犯、消防、人権、自治体の情報・概要。

 今後は、機能充実に加えて、AIを活用した他のサービスも展開する。住民の声と行政施策の連携を強化し、現状の問題解決だけでなく、将来予想される課題やリスクを予見し事前に対応することも目指す。

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