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[技術解説]

データ駆動型アプリの基盤となって活用領域を広げるブロックチェーン

「Hyperledger Iroha」開発元のソラミツで特別顧問を務める宮沢和正氏に聞く

2019年4月5日(金)佃 均(ITジャーナリスト)

ブロックチェーン(Blockchain)は仮想通貨(暗号資産)とワンセットで脚光を浴びた。そのせいもあって仮想通貨の熱狂が沈静化すると、ブロックチェーンへの関心も薄くなった──と思っていたが、この技術のポテンシャルはそんな程度ではないようだ。ここにきて、法定通貨と連動したり安全な本人確認に活用できるコンソーシアム型のブロックチェーンが、データドリブン(データ駆動型)アプリケーションの基盤として注目されつつある。「Hyperledger Iroha」でブロックチェーンの世界標準を目指すソラミツで特別顧問を務める宮沢和正氏に、ブロックチェーンのイロハと適用領域の広がりについて聞いた。

写真1:ソラミツで特別顧問を務める宮沢和正氏

 宮沢和正氏(写真1)は1956年生まれの63歳。東京工業大学の経営システム工学修士課程修了後、ソニーでUNIXワークステーション「NEWS」、交通系ICカード「FeliCa」、電子マネー「Edy」などの開発で中心的な役割を果たした。「VAIO(ソニー製PCブランド)にFeliCaカードリーダーを標準装備することを企画しましたが、うまくいきませんでした」と苦笑する。

 2008年、電子マネーを審議する金融庁金融審議会の委員を経て、2016年からISO/TC307 ブロックチェーン国際標準化日本代表委員を兼ねている。ブロックチェーンに関する第一人者と言っていい。

偽造・改竄できない分散型の台帳

 宮沢氏によると、ブロックチェーンが仮想通貨とセットで語られるのは、「サトシ・ナカモト」が仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)のための分散型データ管理システムとして実装したからだという。仮想通貨とブロックチェーンは本来、別々のものなのだが、両方とも衝撃的だったので、あたかも一体であるかのように刷り込まれてしまった。

 ちなみに、サトシ・ナカモトは日本人のような名前で、「中本哲史」「中本智」といった表記も散見する。個人なのかグループもしくは組織なのか、正体は分かっていない。また仮想通貨については、2018年11月にブエノスアイレスで開かれたG20サミット会議で「Crypto Asset」(暗号資産)が国際的な呼称として合意され、リアルな通貨(法定通貨)との線引きが明確になった。

 経済産業省が2016年4月に公表した「ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書」では、ブロックチェーンについて「改竄が極めて困難で、実質ゼロ・ダウンタイムのシステムを、安価に構築できる技術」と定義している(図1)。「つまり、中央官庁や行政機関の公文書管理、マイナンバー/マイナポータルにも使えるし、サプライチェーンの在庫管理や受発注データ管理にも適用できるのです」と宮沢氏は言う。

図1:ブロックチェーンとは(出典:経済産業省「ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書」2016年4月)
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 インターネットはネットワークにつながる多数のコンピュータが相互に監視/バックアップする。それによってどこかのコンピュータがダウンしても、システム全体は動き続ける。これをITの専門用語で「ゼロ・ダウンタイム」という。1960年代の米ソ冷戦時代、米国の防衛システムには、本土がミサイル攻撃を受けても「絶対に停まらない」ことが求められた。インターネットの原型となったARPANETはそこからスタートした。

 インターネットの商用利用が解禁される以前、1980年代にも、多くのエンジニアはネット上に流れる情報の真正性を担保する仕組みがないことに気がついていた。主な利用者は国や軍事関係者もしくは学術研究者だったので、悪意をもって改竄・偽造するようなことはしないだろうと考えた――という冗談のような話が残っている。当時の米国も性善説だったのだ。その長年の課題を解決する技術がブロックチェーンというわけだ。

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