富士通は2019年4月11日、紙で運用されている商取引の請求支払業務に電子請求（EIPP）と金融EDIを導入することで、請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を可能にする新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3（インボイスキューブ）サービス」を体系化すると発表した。まず、「電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービス」の提供を開始した。
FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3は、請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を可能にするサービスである（図1）。まず、「電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービス」を提供する。サプライヤー企業とバイヤー企業における請求・支払いの様々なスキームや、ERPのコード体系に柔軟に対応できるため、製造・流通・金融などさまざまな業種業態の企業が導入できる。
図1：「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3サービス」の概要（出典：富士通）拡大画像表示
2016年12月から2019年3月まで実施した、請求支払業務電子化・売掛金消込自動化に関する、みずほ銀行との共同実証および開発の成果を踏まえて開発したもので、実証の効果としてサプライヤー企業の請求・回収業務のうち約98％の時間短縮、バイヤー企業の50％以上の工数削減見込みを確認しているという。
具体的には、FUJITSUビジネスコミュニケーションププラットフォームinvoiS3サービスでは、企業や団体間の商取引における、代金請求事務プロセスなどサプライヤー企業・バイヤー企業双方の様々なビジネス・コミュニケーションプロセスに関する課題を根本的に解決するサービスを提供する。
企業・団体ごとに異なる様々なスキームに対応するために、スキーム登録機能を提供する。これにより、例えばシェアードサービス（代行部門や代行会社など）を含むスキームなどにも容易に対応でき、異なるスキームで請求支払業務を運用する企業グループでも一元管理を行うことが可能だ。
各企業・団体が導入しているERP（会計）システムごとのコードやデータ形式を統一コードに自動変換したうえで取引を行えるため、取引先のコード体系などを意識せずに容易に実行できる。これにより、肥大化する会計システムで統合されていないコード体系を持つユーザーにも柔軟に対応できる。
複数の部門を経由させることでデータの信頼性を担保するなどの安全な運用により、企業内・企業間のワークフローを提供する。また、関連するコメントや情報の通知機能により、サプライヤー企業・バイヤー企業双方のコミュニケーションを充実させることが可能だ。
価格（税別）は、電子請求書発行サービスのスタートアップサービス（初期費用）が6万2500円で、基本利用料が月額6250円、請求書1通当たり106円。データ保管サービスは、基本利用料（100GB当たり）が月額1万2500円。なお、データ保管サービスは電子請求書発行サービスで利用するデータを対象とする。
富士通は今後3年間で250社への販売を目標にする。
●Information
「富士通フォーラム2019」開催決定、今年のテーマは
「Human Centric Innovation : Driving a Trusted Future」
2019年5月17日(金)／東京国際フォーラム(有楽町)／イベント公式サイト
富士通フォーラムとは──
デジタル時代の信頼を実現する最先端のテクノロジーと、デジタル技術を活用し業種・業務を超えた共創の取り組みを幅広く紹介する富士通の年次イベント。
主なプログラム──
44のセミナー、3つのフロントラインセッション（国内外の先進事例など）、13のカンファレンス（各分野のエキスパート解説など）、28のビジネスセッション＋ハンズオン/ワークショップ（顧客事例/ユースケースなど）、約100種の展示
