[調査・レポート]

通勤者が124万人減少、KDDIが「テレワーク・デイズ2019」の効果を測定

2019年11月13日(水)IT Leaders編集部

KDDIは2019年11月12日、「テレワーク・デイズ2019」(2019年7月22日から2019年9月6日)の効果を測定し、結果を発表した。この結果、東京23区内の通勤者数は9.2%減少した。2019年7月22日から2019年7月26日の前半1週間では、昨年比で約3倍となる延べ約124万人が減少した。

 テレワーク・デイズ2019期間外(2019年7月1日~2019年7月12日、土日除く)と、テレワーク・デイズ2019の集中実施期間内(2019年7月22日~2019年8月2日、2019年8月19日~2019年8月30日、土日除く)の通勤者数を比較した。

 通勤者の人数の測定には、あらかじめ同意したau利用者の動態データを利用した。コロプラの協力の下、効果を測定した。通勤者数を約500メートル区画の単位で可視化して比較した。

 2020年の大規模イベントにともない混雑の緩和が課題となる重点16エリアについて分析した(図1)。集中実施期間内で特に通勤者の減少量が多かった上位3地域は、1位が新宿、2位が神田・秋葉原・御茶ノ水、3位が八重洲・日本橋だった。

図1:2019年7月22日~26日における東京23区の通勤者減少量(人数)(出典:KDDI×コロプラ「Location Trends」)図1:2019年7月22日~26日における東京23区の通勤者減少量(人数)(出典:KDDI×コロプラ「Location Trends」)

 テレワーク・デイズ2019の認知度や利用意向に関する事前アンケートも実施した。この結果、事前アンケートによる心理効果を活用することで、さらにテレワークを促進できることが分かった。

 例えば、50代男性でアンケート実施なしの被験者と比較すると、アンケートを実施することによって約1.7倍の実施率となった。また、テレワーク・デイズ2019の認知についての設問のみの被験者と、実施への賛同・共感に関する設問にも回答した被験者の間には1.3倍の実施率向上効果があることが分かった。

関連記事

Special

-PR-

通勤者が124万人減少、KDDIが「テレワーク・デイズ2019」の効果を測定KDDIは2019年11月12日、「テレワーク・デイズ2019」(2019年7月22日から2019年9月6日)の効果を測定し、結果を発表した。この結果、東京23区内の通勤者数は9.2%減少した。2019年7月22日から2019年7月26日の前半1週間では、昨年比で約3倍となる延べ約124万人が減少した。

PAGE TOP