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第三者保守の日本リミニストリート、SAPに加えてOracleのシステム運用サービスを開始

2019年12月11日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

第三者保守サービスを手がける日本リミニストリートは2019年12月11日、独SAPのシステム運用サービスに続き、米オラクルのシステム運用サービスを全世界で提供開始したと発表した。米Rimini Streetが同年11月7日(米国現地時間)に発表したリリースの抄訳として発表した。

 日本リミニストリートは、米Rimini Streetの日本法人で、独SAPや米オラクルのソフトウェアの保守を5割引で代行している企業である(関連記事「ERPの保守費を減らしてイノベーションにお金を使おう」、第三者保守のリミニストリートが主張)。ソフトウェアベンダーが提供する正規の保守サービスの代わりに日本リミニストリートの保守サービスを契約することによって、ユーザーは保守料を50%削減できる。

 現在では、ソフトウェアベンダーの保守サポートを代替するサービスに加えて、ユーザーのシステム運用を代行するアプリケーション管理サービス(AMS)も提供している。2018年に米セールスフォース・ドットコム(Salesforce.com)のクラウドアプリケーションの運用サービスを開始したほか、2019年に入ってからは、SAPのソフトウェアを利用したユーザーの業務システムを対象に、SAPシステムの運用を日本リミニストリートに任せることができるようにした。

 AMSを利用すると、業務システムの運用を日本リミニストリートに任せることができる。具体的には、システム管理、インシデントのケース管理と根本原因分析などの運用サポート、予測分析を備えたシステムの健全性監視、事前対策としてのシステム推奨、などを提供する。

 今回、AMSの対象となるソフトウェアベンダーを拡充し、新たに米Oracleのソフトウェアを用いた業務システムについても、システム運用サービスの対象とした。ユーザーは、オラクルのソフトウェアを利用した業務システムの運用を日本リミニストリートに任せられるようになった。

 対象となるオラクルのソフトウェアは、Oracle Database、各種ミドルウェア、E-Business Suite、JD Edwards、PeopleSoft、Siebelなどである。

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Rimini Street / 運用管理 / 保守・サポート / SAP / Oracle / SAP2025年問題 / E-Business Suite / ERP

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