日本IBMが2014年1月28日に発表した。
北海道を地盤とする同行は、拠点間が隔たっており、会議や研修など、移動に伴う人件費や交通費を削減するため、2006年よりテレビ会議システムを約30拠点に導入してきた。旧システムのハードウェアが更新期限を迎えたのを機に、テレビ会議システムを刷新した。
新システムは、テレビ会議システム専用端末を選択した。旧システムは、PCベースのシステムを使っていたが、通話品質や操作性に課題を抱えており、行員が利用を敬遠。システムを使った会議の開催頻度が月1回程度にとどまっていたためだ。
一時は、テレビ会議システムを廃止することも視野に入れたが、より使いやすいシステムを導入することで、利用状況を改善することした。約180ある拠点全てに導入し、利用機会の拡大も図った。
3社の専用端末型テレビ会議システムの中から、「Cisco TelePresence」を採用した。利用部門の規模や用途に応じて3タイプの端末を用意。大規模拠点には大画面のテレビ会議端末、小規模拠点には小回りの利く小型端末を配備した。
導入プロジェクトは2012年10月からスタート。テスト期間を経て、2013年4月から各拠点への展開に着手した。2013年6月末までに本部、支店全てに導入を終えた。
操作性が向上した結果、従業員が会議や研修、商品説明会などにも利用するようになった。交通費と人件費を年間で数千万円程度、削減できると見ている。今後、意思決定の迅速化なども期待しているという。
