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[市場動向]

国内企業、データセンターを社内から事業者にシフト、IDC調べ

2014年4月22日(火)緒方 啓吾(IT Leaders編集部)

IDC Japanは2014年4月22日、国内データセンターに関する投資動向の調査結果を発表した。2013年の国内データセンター新設/増設投資額はほぼ前年並みの1985億円だった。災害対策強化に対する需要の拡大を受けて、キャパシティ増強のための投資が継続している。

図:国内データセンター 延床総面積予測: 2013年~2018年

 2013年末時点の国内データセンターの延床総面積は915.3万平方メートル。2018年末には908.9万平方メートルになる見込み。内訳を見ると、事業者データセンターが延床総面積を増加させる一方、企業内データセンターは減少傾向にある。企業が災害対策強化のために、IT資産を社内運用から事業者データセンターに移行する動きが継続しているためだ。事業者データセンターの延床総面積は年平均3.5%で増加。企業内データセンターは年平均1.1%で減少する。

 建築工事にかかる人件費や資材費の上昇も、事業者データセンターへのシフトを後押しする。2014年~2018年のデータセンターの建設コストは、2011年の水準に比べて10~20%程度高い水準で推移する見込み。一般企業は、データセンターの新設投資を手控えることが予想される。事業者にとってはビジネスチャンスの拡大を意味するが、事業者間の競争は激化している。建設コストや運用コストの抑制が求められるとしている。

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