[事例ニュース]

京都市の市立239校、児童・生徒情報を共有して指導の継続性を向上

2014年5月19日(月)IT Leaders編集部

京都市教育委員会は2014年4月、京都市内の市立小・中学校239校に「校務支援システム」を導入。児童・生徒に関する情報をプライベートクラウド上で一元管理する体制を整えた。約8000人の教職員が、児童・生徒の成績管理や指導案の作成などに利用する。構築を担当したNECが、2014年5月16日に発表した。

同市内の市立小・中学校においては従来、教職員が膨大な時間を費やして紙の通知表や指導案を作成・管理していた。京都市教育委員会は、教職員が児童・生徒と接する時間を増やして教育効果を高めるには、こうした事務作業の軽減が不可欠と判断。新システムの導入を決めた。

新システムにおいては、教職員が入力する児童・生徒の出欠や成績、所見をプライベートクラウド上で一元管理する。教職員は児童・生徒1人ひとりの情報を画面上で確認できるため、従来の1/2以下の時間で通知票を作成できるようになった。

システム上の情報は、教職員や学校間で共有する。これにより、指導に継続性を持たせるほか、ベテラン教職員のノウハウを継承することを目指す。

週間指導案を画面上で作成する機能も備える。京都市独自の教育指導計画を参照しながら作成できるため、経験の少ない教職員でも質の高い指導案を作成できるようになった。

新システムの導入に合わせて、指導要録の電子化も図った。指導要録とは、児童生徒の学籍(生年月日や住所、保護者、入学・編入学・転入学、転学・退学、卒業、進学先など)や指導内容に関する記録のこと。プライベートクラウド上にこうしたデータを保存することで、転出入や進学時に学校間で実施する引き継ぎを容易にする効果を見込む。システム上の指導要録は、電子証明書を添付することによって信頼性を担保している。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 京都市教育委員会
業種 行政
導入システム 校務支援システム
導入目的 市立小・中学校における指導品質の向上、事務負担の軽減
導入時期 2014年4月

 

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