【Special】

オムニチャネル・イノベーションにこう挑む!
業種・業態の垣根を越えて進む第4の産業革命

2014年6月27日(金)

物理店舗やWebサイト、コールセンターなど、様々な流通・販売チャネルを統合するオムニチャネル。「それは決して流通/小売業だけの話ではありません。業種・業態の垣根を越えて進むイノベーション、“第4の産業革命”と捉える必要があります」。この分野の動向に詳しい富士通の廣野充俊執行役員(イノベーションビジネス本部長)は、こう言い切る。「オムニチャネルは”VRM(ベンダーリレーションシップ・マネジメント)”を経て、ヒューマンセントリックな方向になっていきます」とも話す。一体、何が進行しており、どう対応すればいいのか。廣野氏に詳細を聞く。(聞き手は、IT Leaders編集局長、田口潤)

富士通の廣野充俊執行役員● 富士通 執行役員 イノベーションビジネス本部長 廣野充俊氏

―― 一般にはオムニチャネル=流通/小売業の取り組みという認識ですが、廣野さんは「オムニチャネルは業種・業態の垣根を越える“第4の産業革命”だ」と強調していますね。

 ええ。ですから近いうちに「ICT(情報通信技術:Information and Communication Technology)で農業を変えます。富士通はいよいよ本格的に農業分野に進出します」と宣言したいと思っています。

――オムニチャネルから農業とは、いきなり変化球ですね(笑)。それはさておき、富士通は既に半導体工場のクリーンルームでレタス栽培に取り組んでいます。

 今はそうですが、これから野菜の生産、加工、物流、販売まで、すべてを含んだバリューチェーンを構築し、産業化したいと考えています。生産品目もレタスだけではなく、サンチュ、ブラックローズ等です。もちろん富士通だけではできませんので、オリックスや井関農機、種苗会社、物流会社といった企業と組んで進めることを検討しています。つけ加えて言えば、これはまだ始まりで、今後あっと驚くような企業とさまざまな協業をしていきますよ。

――その狙いは?

 ICTを生かして日本の農業を“スマートアグリ産業”に変えていく、言い方を変えれば第7次産業化することで、農作物を海外にも輸出していけるように競争力を強めることです。すでに4つの自治体と組んで、大規模な農業生産の場所を確保済みです。何より2050年には、世界の人口は100億人に達し、食糧が大きな問題になります。人類の使命とも言えるこの問題を解決することも目標の一つです。

――生産の1次、加工の2次、流通の3次を足して6次産業という話は聞きますが、7次産業は初めて聞く言葉です。

 6次に、衛星やロボット、バイオといったこれからの新しい産業を付加するという意味です。

――なるほど。それで農業の7次産業化とオムニチャネルは、どうつながるんですか。

 そこですよ。モバイルやウェアラブル、各種センサーなどのデバイス技術、さらにそれらをシームレスに接続していくIoT(Internet of Things)といった技術によって、人の行動やモノの動きを詳細に把握できるようになれば世の中のすべてが様変わりします。例外はありません。農業のような1次産業も、製造業の2次産業も、3次産業もです。そうした状況を端的に示すキーワードがオムニチャネルであり、したがってそれは決して流通・小売業だけの話ではないのです。

――「オムニチャネル?流通や小売業の話だ」などと考えていると、良くない?

 もう、根本から考えを改めなければなりません。オムニチャネルをトリガーにして多様なサービスが生み出され、様々な業種でこれまでと違ったキープレーヤーが登場してくるでしょう。あらゆる産業、あらゆる企業が大きな影響を受けるとなれば、企業は自らを変革してオムニチャネル・イノベーションをリードする存在になる必要があります。

――ICT、つまりソフトウェアが従来の業種・業態のあり方や常識を塗り替えると?

 その通りです。ICTの分野では最近、「Software Defined~」が重要なキーワードになっていますが、この表現を借りれば「Software Defined Business」が到来しつつあると言っていいです。歴史を振り返ると、機械の発明、駆動力としての電力、コンピュータによる自動化といったことが産業構造を大きく変えてきました。そして今、ソフトウェアが企業のビジネスにこれまでにはない大きな変革をもたらそうとしています。その意味で、先の3つに続く、第4の産業革命が胎動しているとも言えるでしょう。

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