[2020年を見据えた「グローバル企業のIT戦略」]

【第13回】ビッグデータの取り組みで陥りやすい4つのミス

2014年11月4日(火)入江 宏志

2020年を見据えた「グローバル企業のIT戦略」を取り上げる本連載。IT戦略における日本と世界の差異を見極めるための観点としてこれまで、クラウドコンピューティングとGRC(Governance、Risk Management、Compliance)について、それぞれ6回ずつ、筆者の考えを述べてきた。今回からは、ビッグデータ(Big Data)の目的や特長、手法、活用シナリオと可能性、課題点、そして、あるべき姿について考えていく。今回は、ビッグデータの目的を考えてみたい。

 ビッグデータの目的を考える前に、まず認識しておきたいことがある。それは、ビッグデータの収集・分析・活用により“逆転現象”が起こりうるということだ。

 逆転現象とは、これまで不可能だったことが可能になり、後発組が先発の勝ち組に張り合えるようになることを指す。逆にいえば、先発した勝ち組や既得権益を得ている側は、ビッグデータ対策により自らを守っていかねばならない。

 この動きはまさしくグローバル化と重なってくる。歴史を振り返ってみても、グローバル化は必ず逆転現象を引き起こしている。ビッグデータへの取り組みは、単なるIT戦略にとどまらず、グローバル環境に生きる企業はビジネス戦略として前向きに対応する必要がある。

 2013年7月30日に決定された日本再生計画は、ビッグデータにより約10兆円規模の関連市場を創出するという目標を掲げている。米国でも経済の起爆剤として、シェール革命とともにビッグデータに注目する。米ホワイトハウスは2014年5月に『BIG DATA:SEIZING OPPORTUNITIES, PRESERVING VALUES』という、いわゆるビッグデータ白書を公開。ビッグデータにより世界のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が15兆ドル押し上げられるとしている。

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