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【第17回】IoTでさらに広がるサイバーセキュリティの脅威

2015年3月16日(月)大和 敏彦(ITi代表取締役)

サイバーセキュリティの脅威がこれまでになく拡大している。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのサーバー攻撃や、ベネッセからの個人情報漏洩に対する集団代表訴訟など、セキュリティの重要性を再認識させられる事件が後を絶たない。今回は、セキュリティの脅威がどう変化し、その実態はどうなっているかを取り上げてみたい。

 セキュリティ問題が、企業の経営に大きな影響を与えることは論を待たない。ベネッセの例でも、企業の評判や業績に影響が出ただけでなく、集団代表訴訟によって、さらなる影響が懸念されている。

 2013年暮れ、米国の総合スーパーTargetで起きた情報漏洩事件では、事後対策のために多額の費用が発生し、CEOの辞任にまで発展した。Targetのケースでは、2013年11月27日から12月15日までの間に、店舗で使用されたクレジットカードやデビットカードの4000万件の情報と、約7000万人分の顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスが流失したといわれ、業績や会社の評判に重大な影響を与えた。

 一方、政治や安全保障の面からもサイバーセキュリティ対策の重要性が増している。従来、情報セキュリティの問題分野は次の3領域だった。

(1)通信・情報サービス:ウィルス、ハッキングによるサイバー犯罪、インターネットを使った詐欺・犯罪行為
(2)インターネット利用ルール:インターネットモラルやエチケット
(3)組織のセキュリティマネジメント:内部統制やセキュリティマネジメントシステム

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