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[調査・レポート]

国内8万2000のデータセンターは、統合により2019年末には6万弱に―IDC Japan調査

2015年4月20日(月)データセンター完全ガイド編集部

IDC Japanは2015年4月8日、国内のデータセンターに関する調査結果を発表した。2014年末時点のデータセンター数のほか、データセンターが設置された建物の竣工年、データセンターの延床面積を公表している。

 IDC Japanによると、2014年末時点の国内にあるデータセンター数は8万2238に上るという。内訳は、通信事業者やITベンダー、クラウド事業者などが所有するデータセンターが599で、金融機関や官公庁、一般企業などが所有するデータセンターが8万1639となっている。後者のうち、面積が10㎡に満たない小規模なデータセンターは4万3857と半数以上を占めている。

 データセンターが設置された建物を竣工年別に見ると、1990年代に竣工した建物が42.9%と最も多い。

図1:データセンターを設置する建物の竣工年比(2014年末時点、出典:IDC Japan)

 IDCは、配線類を整備し通信や電力などのインフラを強化した当時のインテリジェントビルが今もデータセンターの建物として使われていると分析。「こうした建物は今後、築25年を迎えるところが増え、電力不足や設備の運用効率低下などが課題になる可能性がある」と指摘している。

 データセンターの数自体は今後減少に向かう。IDCの予測では現在、8万2238あるデータセンターは、2019年末には6万8811になるという。背景には、小規模なデータセンターや老朽化したデータセンターの、最新設備を持った大規模データセンターへの統合が進むことがある。

 レポートには、データセンターの延床面積の現状と予測も記されている。通信事業者やITベンダーなどが所有するデータセンターの延床面積は、クラウドやITアウトソーシングの利用拡大に伴い増加する見通しだ。2014年末時点の延床面積は192万7300㎡だったのに対し、2019年末時点では222万6377㎡に増える。一方、金融機関や官公庁などが所有するデータセンターの延床面積は減少していくとIDCは見ている。

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