[新製品・サービス]

キヤノンMJ、中小企業の節電を支援するクラウドサービスを開始

2015年5月29日(金)IT Leaders編集部

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)が、中小企業を対象に節電を支援するクラウドサービス「節電コンシェルジュ」の提供を2015年5月27日から開始した。同社の本社ビルで実施し大幅な節電に成功したノウハウをもとにサービス化を図った。

 「節電コンシェルジュ」は、電力消費量の見える化を図り、過剰使用を警告したりするクラウドサービス。無料で節電状況や設置環境を現地で調査したうえで、一定以上の効果が期待できる場合に限って、サービスを提供する。地球温暖化対策報告書の提出義務がないことから省エネ対応が遅れている中小企業を対象にする。

 サービス提供企業にはまず、「スタートアップサービス」としてコンサルタントが現地を確認し、節電運用規定の作成を指南する。電力メーターに専用の計測器を設置し、電力データをクラウド上に収集する。消費電力量の見える化を図るほか、過剰利用時に警報メールを出したり、前日の電力使用量や警報などの情報をまとめた「日次レポートメール」を配信したりする。前週の消費電力量から30分ごとの消費電力量の目標値を自動算出する機能もある。

 加えてサポートセンターに常駐する専門要員が、日々の電力使用量を監視し、利用状況の分析・報告や、節電施策の実施支援、改善策を提案する。

 こうしたサービスは、キヤノンMJが自身の本社ビルで実施した省エネ対策をベースにしている。2010年12月に開始したプロジェクトで、省エネビルとして2003年に竣工したビルにおいて、2012年に竣工時より43.1%の省エネを実現し、約2億3000万円のコスト削減に成功した。

 同社の本社ビル「CANON S TOWER」は、東京・品川駅近くにある、地上29階、地下4階のインテリジェントビル。竣工当初は「普通に運用していても、十分省エネに貢献している」(当時総務課長だったOES事業推進室主管の斉藤金弥氏)と考えられていた。しかし、実施には運用上の課題が多く、まだまだ省エネ化を進める余地があることが分かってきた。

 省エネプロジェクトで打った主な対策は、運用の見直しと電力消費量の見える化。これにより社員の参画をうながしながら、コストをかけずに省エネを図った。例えば、夏に部屋の設定温度を27度にすると多くの人が暑いと感じていたが、廊下の空調を切ると温度差から部屋が涼しく感じるようになる。また、昼の一斉消灯も単に続けるだけでは社員の意識が薄れていくため、省エネ効果を見える化することで社員の参画意識を高めたりした。

 節電コンシェルジュサービスの料金は、初期費用が専用機器や通信端末の料金込みで1式50万円、月額利用料は8000円。

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