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日立システムズとCCL、ID-POSとソーシャルの両データ使う購買情報分析クラウドを開発へ

2015年7月14日(火)IT Leaders編集部

日立システムズとカスタマー・コミュニケーションズ(CCL)は2015年7月13日、実店舗での購買情報を提供するクラウド型サービス「Dolphin Eye」を共同で提供すると発表した。顧客のIDとPOS(Point of Sales:販売時点情報管理)データを結びつけた「ID-POS」のデータと、ソーシャルデータを組み合わせ購買の前後にわたる消費行動の分析を可能にする。

 Dolphin Eyeは、カスタマー・コミュニケーションズ(CCL)が構築・運用している購買行動データベース「TRUE DATA」を使った購買情報提供サービス。ID-POSのデータを基に、全国のドラッグストア顧客600万人と食品スーパー顧客250万人分の購買履歴と購買属性情報を市場インデックスデータとして加工している。

 日立システムズとの協業により、Dolphin Eyeの操作性を高め、中堅・中小規模の小売業や、食品/日用品メーカー、卸売業など、ビッグデータ分析のための専門スキルを持たない利用企業でも利用できるようにした。

 さらに、2015年度中をメドに、Dolphin Eyeと、日立システムズが2013年2月から提供している「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を組み合わせる。ID-POSデータとソーシャルデータを統合的に分析/活用できるようにすることで、実店舗での購買の前後にわたる顧客の購買動向を分析可能にする。

 Dolphin Eyeは、「全国食品スーパー版」と「全国ドラッグストア版」の2種類からなる。過去2年分のデータから、市場トレンドや性別/年代別のトレンド、販売ランキング、価格動向などを把握できる。ID-POSデータを利用しているため、リピート状況や同時に購入している商品、購入商品の変化など、消費者の動向も見られる。

 地方メーカーの商品の購買動向や、リピート率から顧客の商品支持度などを使えば、顧客の支持を得ているスロースターター型の商品を安易にカットしてしまうといったことも防げる。

 2018年度末までに両社で累計1000社への販売を目標にする。

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