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DNP、金融機関向けにIoT活用した遠隔保守サービスを2016年秋提供へ

2015年10月14日(水)杉田 悟(IT Leaders編集部)

IoT(Internet of Things)の代表的な例といえば、遠隔保守サービスだ。機器の利用状況や状態を遠隔監視し、消耗品の供給や故障時の修理を迅速に行うサポートサービスは、多くの複合機メーカーなどから提供されている。しかし、個人情報や企業の取引情報などを扱う金融機関では、同様なサービスは展開しにくい状況となっている。大日本印刷(DNP)とローレルバンクマシンは、金融機関向けにIoT技術を活用した遠隔保守サービスの提供を2016年秋に開始することを発表した。両社は、高いセキュリティ機能を実装したIoTの仕組みを開発、安心・安全に遠隔保守を行う金融機関向けサービスを共同で提供する。

 金融機関は、個人情報や取引情報などセンシティブな情報を多く取り扱っており、情報の管理・保全を最優先に、外部ネットワークとの接続を最小限にとどめている。そのため、複合機で見られるようなIoTを活用した遠隔保守サービスを導入することができず、未だ故障するたびにメーカーに連絡して修理するという対応を行っている。

 DNPと、老舗の金融機関向け機器メーカーであるローレルバンクマシンは、安心・安全に重点を置いた遠隔保守サービスの仕組みを開発し、金融機関に導入されている機器向けに高セキュリティな遠隔保守サービスを提供していくことにした。

 DNPは、クレジットカードやキャッシュカードなどのICカードに使われているセキュリティチップを用いて、安心・安全なIoTプラットフォームを構築した。機器間で送受信するデータの改ざん・盗聴を防止するほか、機器から収集した情報を一元管理するクラウドサービスや通信機器をワンストップで提供するIoTソリューションとなっている。

 ローレルバンクマシンが金融機関向けに提供している現金処理機などの機器に、このセキュリティチップを搭載したモジュールを実装する。機器が発信するデータは、ゲートウェー端末を経由してクラウドへ送信される。ローレルバンクマシンは、クラウドに集約された機器のデータから機器の状態、利用状況をリアルタイムで把握し、適切な保守サービスに活用する。

 2016年春にテスト運用を行い、同年秋には本格サービスの開始を目指す。また、ネットワークに接続したIoTの技術を活用して、これまで各拠点で行ってきた機器の設定の一元化や、機器稼働状況の収集・分析による最適な運用の提案も行っていきたい考えだ。

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