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データ駆動経営に向けたITインフラコスト半減策、Oracle互換という選択肢

2015年12月9日(水)志度 昌宏(IT Leaders編集部)

ビッグデータ、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)など、事業拡大に向けてデータに基づく意思決定への期待は高まる一方だ。そこで問題になるのが、ITインフラのコスト。データ量の増大に任せて容量を拡大したり性能を高めたりしていては、限られたIT予算をインフラに取られ、実際の活用の仕組みや人材などへの投資が厳しくなる。そのITインフラコストを「半減できる」とするのが、Oracle互換をうたう韓国ティーマックスソフトである。

 「実ビジネスにおいては、販売データなどの構造化データも着実に増えており、リアルタイムでの分析ニーズが高まっている。データ分析に向けたITインフラコストの最適化を図らなければ、継続的なデータ活用はままならない」--。こう指摘するのは、韓国ティーマックスソフトの日本法人、日本ティーマックスソフト社長の佐藤 成徳 氏である。

 ビッグデータの文脈では、非構造データの増加や取り扱いが話題になることが多い。Hadoopやオブジェクトストア、NoSQLなど新たなプラットフォーム構築を求める。確かに、ECサイトやモバイルアプリケーションなどを想定したデジタルマーケティングの世界では、ソーシャルメディアなどの非構造データの必要性が強調される。そのため、大量データを蓄積・分析するためのシステム構築意欲は強い。

 しかし一方で、構造化データが減少するわけではないのも事実。むしろ、より顧客視点でのサプライチェーンを実現しようとすれば、受発注や、物流、在庫、販売実績といったトランザクションのデータは増える。調査会社のEnterprise Strategy Groupによれば、構造化データも年率49%で増加している(図1)。

図1:構造化データも年率49%で増える(Enterprise Strategy Group調べ)図1:構造化データも年率49%で増える(Enterprise Strategy Group調べ)
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 構造化データのトランザクション処理と分析の中核に位置するのはRDB(Relational DataBase)である。独SAPの新アーキテクチャーによるインメモリーDB「HANA」やNoSQL DBを使うアプローチもあるが、いずれも本格活用はこれからだ。

 現時点の主流は、米Oracleなど大手ベンダーのRDB製品を前提に、データ分析環境を構築することになる。大量データ処理に特化したDWH(Data Warehouse)専用サーバーなども用意される。高速処理が可能だが、RDBのライセンス費用などを含め、それなりのインフラ投資が必要になる。

 そこに「同規模の構成なら半額」を掲げ、ITインフラの見直しを提案するが、韓国に本社を置くティーマックスソフトだ。Oracleの「Exadata」の対抗策となる「ZetaData(ゼタデータ)3」を2016年2月に投入する。ソフトウェアの価格は1536万1800円(税抜、以下同様)から。ハードウェアとして汎用的なサーバーなどを別途調達する必要がある。

 ティーマックスソフトは、RDBやWeb Application Server(WAS)といったミドルウェア製品や、これらを使ったレガシーマイグレーションのためのツールなどを開発・販売するソフトウェア会社。韓国では4割を超えるシェアを持ち、日本のほか、アジアや北米・南米にも市場を広げつつある。2015年10月には韓国本社をIT企業が集積する京畿道城南市盆唐区に移し、人材獲得にも動いた。同地には「LINE」を開発する韓国ネイバーも拠点を置いている。

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