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MIJSが「日本型シリコンバレー」目指し再スタート

2016年4月7日(木)IT Leaders編集部

2006年にスタートした国産ソフトウェアベンダーの業界団体「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア(&サービス)コンソーシアム(MIJS)」が、設立10周年を迎え、新体制で臨むことを発表した。新理事長に就任したWEICの内山雄輝社長は、MIJSの新方針として日本型シリコンバレー「Japan Tech Valleyプロジェクト」を打ち出した。

MIJS 内山雄輝新理事長

 MIJSは、「日本発のソフトウェアを世界へ」(内山理事長)という理念のもと、国内の主要なソフトパッケージベンダーが集結して設立した業界団体だ。当初は国際進出支援と、製品連携を視野に入れた技術開発を主軸にした活動を行っていたが、「再スタートを切る」という新体制では、海外進出を視野に入れたベンチャー、スタートアップ支援を前面に打ち出している。その活動の核となるのがJapan Tech Valleyプロジェクトだ。

 Japan Tech Valleyプロジェクトは、「日本型シリコンバレー」を謳う成長企業向けのエコシステムだ。米国のシリコンバレーは、スタートアップ企業向けのエコシステムが、大企業や大学、投資ファンドなどにより出来上がっている。そのため、有望なベンチャーが次々と出現し、成長を遂げているが、国内には同様の仕組みは存在せず、ベンチャー企業が成長しにくいのが現状となっている。

 シリコンバレーのような環境が国内にできない理由としてMIJSでは、①高リスクベンチャーに資金提供する金融システム②質が高く、多様で、流動性の高い人材を供給する労働市場③革新的なアイディアを絶え間なく創出する産官学の共同④成功企業と成長企業がともに成長する産業構造⑤起業家精神を促進する社会規範(失敗を許容する社会規範)⑥企業の設立と成長を支える専門家集団が欠けているとしている。

 「この6つの課題さえ解決できれば日本にもシリコンバレーのようなエコシステムを構築できるのでは」と考えたMIJSは、シリコンバレーの仕組みを日本流にアレンジすることにした。Japan Tech Valleyの主な役割は、成功企業(主にMIJSの幹部企業)が成長企業(スタートアップベンチャーなど)の成長を支援することにある。支援の内容は、技術や事業創出のアイディア、金銭面にまで及ぶ。

(図)MIJSの考えるJapan Tech Valleyの仕組み
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 新生MIJSを、Japan Tech Valleyプロジェクトを推し進めていくための団体とするため委員会活動も一新した。技術面をサポートする「ニューテクノロジー委員会」、営業面を支援する「営業・マーケティング委員会」、企業連携の場を創造する「ビジネスネットワーク委員会」、人材面を検討する「人材育成委員会」、投資育成のための「投資評価委員会」の5委員会が、MIJSの主な活動の場となる。

 新理事長の内山氏は現在35歳。数あるIT業界団体の会長、理事長の中でも、最も若い部類に入るが、それを支えるのが常務理事の5名。ウイングアーク1stの内野弘幸社長、システムインテグレータの梅田弘之社長、サイボウズの青野慶久社長、セゾン情報システムの小野和俊常務、東洋ビジネスエンジニアリングの羽田雅一常務の5人で、この5社はMIJSファウンダーとしても手を上げている。そのほか、オープンストリームの野田伊佐夫取締役が監査役に、MIJS前理事長であるインフォテリアの平野洋一郎社長をはじめとする11人が理事に就任している。
 

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