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富士ゼロックス、自治体向けに行政証明書自動交付システムを発売

2016年7月21日(木)IT Leaders編集部

富士ゼロックスは2016年7月20日、地方公共団体情報システム機構「J-LIS」が提供するコンビニ交付サービスに参加する自治体で、各種行政証明書を交付できるシステム「DocuStation C3375 KT」を発表した。8月31日に発売する。

 「DocuStation C3375 KT」は、参加自治体が管理する証明書データベースサーバーに、富士ゼロックスが構築・運営する中継システム「EC センター」を介してネットワークで接続し、マイナンバーカードや住民基本台帳カード(住基カード)などによる本人認証をして、証明書交付を可能にする。参加自治体同士であれば相互に証明書の取得が可能になり、例えば利用者が居住している自治体と本籍地の自治体が異なる場合でもそれぞれの証明書をその場で取得できるようになる。

 自治体の本庁舎・支所・出張所や図書館などの管轄する施設に設置することで、利用者は窓口に行かずに簡単で迅速な証明書発行を利用でき、住民の転入・転出などの繁忙期の窓口混雑や業務量増大の緩和など、行政サービスの効率化と向上を図れる。交付できる行政証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票、税証明書、住民票記載事項証明書(証明書の種類は導入自治体により異なる)である。

 証明書発行以外でも文書のプリントやコピーが可能なほか、写真プリント機能も搭載している。文書プリントでは、利用者が持参するUSBメモリーなどのメディア内の文書や画像ファイルをプリントできる。対応フォーマットはPDF、DocuWorks、XPS、TIFF、JPEGだ。写真プリントでは、USBメモリーやCD/DVDに入った写真データを簡単にプリントできるほか、複数の画像をL版サイズ1枚にプリント可能な分割プリントなど、4つの出力方法を選択できる。

 免許証や名刺、IDカードなどの表面と裏面を続けて読み込み、自動レイアウトで1枚の用紙にコピーできる。2枚の原稿をまとめて、1枚の用紙にコピーすることも可能である。

 大型タッチパネルを搭載し、公共施設への設置に特化した使いやすいデザインを採用している。操作の流れはすべてアイコンやメッセージで表示される。

 セキュリティ面では、各種証明書の発行やコピー、プリントやスキャンのあとに、元のデータをハードディスクから自動的に上書き消去する機能を搭載していて、利用者の情報の漏えいを抑止する。

 DocuStation C3375 KTの価格は、ユーザーのシステム構成によって変わる。富士ゼロックスは1年間に300台の販売を目標にする。

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