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Amazon、DeepMind/Google、Facebook、 IBM、そしてMicrosoftがAIで提携

2016年9月29日(木)田口 潤(IT Leaders編集部)

Amazon、DeepMind/Google、Facebook、IBM、Microsoftの米IT大手5社がAIに関して提携し、非営利組織「Partnership on AI」を結成すると発表した。正式名称は「Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society」。AppleやIntel、Oracleといった米IT企業や独SAPなどは参加していない。

 Partnership on AIの目標は、一般の人々や社会に対しAIの正しい認識を広め、AIに関するベストプラクティスをまとめていくこと。そのために、学術関係者や政治・倫理に関する専門家をボードメンバーに招く計画だ。IBM ResearchのFrancesca Rossi氏(AI倫理リサーチャー)は、設立主旨について、次のようにコメントしている。

 「過去5年間、我々は消費者向けのアプリケーションからヘルスケア、金融サービス、商業、IoTといった複雑な産業領域に至るまで、AIやコグニティブ(認知)コンピューティング技術の驚異的な進歩を見てきた。Partnership on AIは、AIやコグニティブコンピューティングのユーザーである消費者や企業に対し、このテクノロジの進歩に不可欠な意見を提供する。それによって、世界で最も長く続く問題のいくつかを解決するための人間とマシンのコラボレーションを育むことになるだろう」

 あまり分かりやすくはないストーリーだが、AIに関しては負の側面、例えば「人の仕事を奪う」「社会を支配する」などが強調される機会が増えている。つまり映画ターミネーターのようなAI脅威論だ。これに対して先回りしようとするのがPartnership on AIだと考えれば分かりやすいだろう。実際、AIの実用化で先行する各社にとって、AI脅威論は技術開発や事業拡大の阻害要因になる。普段は競争関係にある5社が手を組むのは、つまりAIやコグニティブコンピューティングに本気であることを示している。

 なおAmazonはEcho/Alexaという擬人的な音声認識によるサービスを2014年に実用化済み。DeepMind/Googleは、囲碁の世界でトップ棋士を破り有名になった「AlphaGo」を開発。IBMは「Watson」、Microsoftは「Cognitive Service」というAI/コグニティブコンピューティング領域のクラウドサービスを提供している。

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