[中国電脳事情]

【中国電脳事情セレクション】中国政府「トランプ氏のメイドインアメリカ政策は中国製造業の成長に影響しない」ほか

2017年3月3日(金)足立 治男

中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。

2016年の中国ブランドスマートフォンの出荷台数は4億6500万台

―北京商報(2017年2月6日)

 香港の市場調査会社カウンターポイント(Counterpoint)の最新統計によると、2016年の世界市場における中国メーカー製スマートフォンの出荷台数は史上最多を更新し、4億6500万台となった。これは前年比6%の増加で、市場全体の増加率である2.3%を大きく上回る結果となった。

 同社の調査結果には、2016年の世界市場全体でのスマートフォン出荷台数は15億台で、そのうち中国製スマートフォンの出荷台数が4億6500万台と記されており、中国ブランドが全体の3分の1弱を占めることになる。メーカーの内訳では、ファーウェイ(Huawei、華為技術)、広東歐珀移動通信(Oppo)、Vivo、金立(Gionee)の4社が全体の77%を占めた。

 この調査から、中国ブランドスマホの布陣が再構築され、両極化の状況を呈していることが読み取れる。成長率で並べるとOppo、Vivo、Gionee、ファーウェイ、魅族(Meizu)の順で、Oppoの出荷数は前年比109%の増加となった(Vivoは78%、Gioneeとファーウェイは21%、Meizuは18%の前年比増加)。一方で、ZTE(中興)、シャオミ(小米)、Coolpad(酷派)、レノボの出荷数は落ち込んでおり、シャオミは前年比22%の減少、レノボに至っては同80%の減少となった。

 この結果に関して、エンジニアのJames Yan氏は、「中国ブランドのスマートフォンは今後も出荷台数が増えるはず。その情勢に変わりはないが、メーカー勢はよりオフラインでの販促活動を重視するようになるだろう」とコメント。そのうえで、2016年に急成長したOppo、Vivo、Gionee、ファーウェイの4社はいずれもオフラインネットワークが充実したメーカーだと指摘した。同氏は、機能面では、指紋識別、急速充電、有機EL(OLED)ディスプレイ、バッテリー容量、カメラ解像度・性能などで競争が激化するとの見方を示した。

2017年米国科学アカデミー会員に多数の中国系科学者が選出

―雷鋒網(2017年2月9日)

 米国科学アカデミー2017年2月9日、2017年度会員名簿を公表し、84名の米国籍会員と22名の外国籍会員が新たに選出された。現在、会員である科学者の数は2281名で、その内249名が外国籍という。2017年は中国系科学者として沈向洋氏、黄永剛氏、張東暁氏、陳向力氏などが新たに選出されている。

沈向洋(Harry Shum)マイクロソフト AI・リサーチグループのエグゼクティブバイスプレジデント。マイクロソフトアジア研究所の所長を務めた後に現職に就任。米国電気電子学会(IEEE)および米コンピューター学会(ACM)の両機関でフェローの称号を授与されている。コンピュータビジョン(CV)およびコンピュータグラフィックス(CG)分野で世界的に有名な研究家。両分野で論文を100以上発表し、50項目以上の米国特許を保有している。

黄永剛(Yonggang Huang)1984年に北京大学力学学部を卒業、1990年にハーバード大学の博士学位を取得。2003年よりUIUCのGrayce Wicall Gauthier、Shao Lee Soo学科教授を務め、2007年より米国ノースウェスタン大学土木環境工程学部、機械工程学部Joseph Cummings学科教授に就任。2015年より西南交通大学(四川省成都市)名誉教授。主に材料力学問題の研究に従事。Science、Nature、 Nature Materials、Nature Technology、Nano Letter、PNAS、PRLなどの学術誌上で220以上の学術論文を発表している。

張東暁氏:南カリフォルニア大学マーシャルスクール(USC Marshall)教授、オクラホマ大学石油・地質工程学部教授、北京大学エネルギー・資源工程学部初代主任、南京大学客員教授、長江学者学科教授、米国ロスアラモス国立研究所国家実験室高級研究員。現在は北京大学工学院の院長に就任。

陳向力氏:ゼネラル・エレクトリック(GE)グローバル副総裁、イリノイ州立大学博士。2007年8月よりGE中国の技術センター総裁として、新製品や工程サービスなどの多業務における研究開発に従事。同センターは世界5つの研究開発センターの一つで、エネルギー、水、油、ガス、医療、交通、航空、照明及び産業ソリューションなどの多角的分野の研究開発に取り組んでいる。

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