[新製品・サービス]

日本IBM、他社からIBMを活用した情報システムへの「包括的な移行支援施策」を発表

2009年10月24日(土)

日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は2009年10月23日、他社製品を使用した情報システムからIBM製品を活用した情報システムへの移行を、ハードウェアやオペレーティング・システム(OS)、ミドルウェアだけでなく、アプリケーションも含めて支援するための部門横断的な施策「Japan Migration Factory Program(仮)」を同日より開始した。また併せて、企業のシステム移行に必要なさまざまな支援を行う専門組織「Migration Center of Competency(MCoC)」を新設すると発表した。

IBMコーポレーションでは、他社製品を使用したシステムからIBM製品を活用したシステムへの移行を支援する「IBM Migration Factory」を2004年に設立し、過去5年間に世界の5000件以上の顧客企業において、ハードウェアからOS、ミドルウェアやアプリケーションまでの幅広い移行実績を持っている。

今回発表の移行支援施策では、システム移行に関わる日本IBMのさまざまな組織を集約したMCoCが「IBM Migration Factory」と連携し、「IBM Migration Factory」にアセットとして蓄積された知識やノウハウ、ツールなどから日本の顧客企業の課題解決に最適なものを選択・カスタマイズし、日本IBMの移行サービスやソリューションと組み合わせた最適なソリューションを提供する。

この枠組みのもと、MCoCは、無償の移行アセスメントをはじめ、システム設計からアプリケーションのポーティング、テストおよび移行後の運用まで一貫して支援する。支援の内容は次のとおり。

  1. システムインフラ移行に関する、初期の相談から移行後の運用に至る一貫した支援。
  2. 他社製ハードウェア(サーバー、ストレージ)およびOS(UNIX、ホストOS)からの移行。
  3. 他社製ミドルウェアおよびアプリケーション・パッケージからの移行もしくはバージョンアップ。
  4. 顧客企業のアプリケーション・プログラムのチェック、修正および検証。

この「Japan Migration Factory Program(仮)」により、顧客企業は移行の期間、リスクおよびTCOを削減することができ、多様化する市場ニーズに合わせてビジネスを柔軟に変革できるIT環境を構築することができる。

移行支援における日本IBMこれまでの取り組みは次のとおり。

  • Solarisからの移行支援プログラム
    RAMP-I(Solarisからレッドハット社のLinuxへの移行支援オファリング)
    SUPRI(Solarisからノベル社のLinuxへの移行支援オファリング)
  • アプリケーションの移行支援プログラム
    Oracle EBSのプラットフォーム移行およびバージョン・アップ支援サービス
    PeopleSoftのプラットフォーム移行およびバージョン・アップ支援サービス
    SAPのプラットフォーム移行およびバージョン・アップ支援サービス
  • その他の移行支援プログラム
    Power SystemsへのOracle DB移行無償アセスメントサービス
    Oracle DBからDB2への移行支援サービスオフィス

なお、今回の施策では移行スキルや移行ツールで多くの実績を持つマイグレーション・パートナーとも協業し、他社システムからIBM製品への移行を支援する。


5000件以上のIBMへの移行実績の内容
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26129.wss

日本IBM
http://www.ibm.com/jp/ja/

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