[特別対談]

アメーバ経営のノウハウ活かし連結経営管理をトータルで支援する

2012年2月6日(月)

製造業を中心に日本企業のグローバル展開が加速している。そこで課題として浮上しているのが、海外拠点との連携・ガバナンスも含む連結経営の在り方だ。京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が、対応施策の“切り札”と位置付けるのが、2011年4月にリリースした連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」である。開発・販売の陣頭指揮を執る佐々木節夫専務に、製品に込める思いや特徴を語ってもらった。聞き手は、経営とIT活用に練達する中澤進・日本CFO協会主任研究員が務めた。(文中敬称略)

今月のゲスト

佐々木節夫氏
佐々木 節夫 氏
京セラコミュニケーションシステム株式会社
専務取締役 ICT事業統括本部長
1981年、早稲田大学理工学部を卒業し、京セラ株式会社に入社。米国勤務など要職を歴任。95年、京セラコミュニケーションシステム設立時に出向し、新規システム開発事業部長に就任。2008年に専務取締役 ICT事業統括本部長に就任し、現在に至る

インタビュアー

中澤進氏
中澤 進 氏
日本CFO協会主任研究委員
1971年、日本IBM入社。経理・財務部門の業務改革、管理会計、内部統制分野でのコンサルティング及び会計システムプロジェクトの実績多数。2002年、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社取締役に就任。2007年、中澤会計情報システム研究所を設立。同年よりアロウズコンサルティング顧問に就任。日本CFO協会主任研究委員、早稲田大学WBS研究センター特別研究員も兼ねる。


中澤:KCCSが満を持して投入した業務ソリューションということで注目しています。新たな事業領域の開拓でもありますね。

佐々木:システムインテグレーション(SI)を主軸に事業を展開してきた当社ですが、昨今はスクラッチ開発からパッケージを利用したシステム構築への移行や、国内景気低迷による情報化投資の伸び悩みなどが顕著で、新たなソリューションやサービス事業を開拓する必要性に迫られていました。

そこで原点に戻って検討したわけです。我々ならではの強みとしては、京セラの“魂”であるアメーバ経営についての知見や、製造業を中心に長年蓄積してきたIT化の実績とノウハウがある。これらを活かす形でソリューションに結実させたのが、GreenOffice Profit Managementです。アジアを中心にグローバル展開する製造業を筆頭に、さまざまな業種をターゲットにしています。

すべてを自社開発することにはこだわりませんでした。すでに世の中に良いものがあれば、それを活用するのが賢明です。そこで日本インフォア・グローバル・ソリューションズさんとの協業を進めました。具体的には、同社のERPパッケージ「Infor10 ERP Enterprise」やBI製品「Infor10 BI」です。製造業の特質を理解して機能を実装していますし、中間データの収集・利用が可能な点も魅力的でした。これらに当社なりの業務管理機能を付加して全体ソリューションを構成しています。

インフォア製品と組み合わせる

中澤:もう少し分かりやすく全体を整理していただけますか。

佐々木:ベースとなるはERPのInfor10 ERP Enterpriseで、受注/生産/会計といった事業活動を統合的に管理する基盤となります。全体最適化や業務標準化、データの一元化を図るために、必要に応じて業務改革のお手伝いをします。一方のInfor10 BIは、先のERP Enter-priseに蓄積したデータに基づいて業績を「見える化」するソフトです。

さて、当社のGreenOffice Profit Managementなんですが、これはInfor10 BI上に、アメーバ経営のノウハウをベースとした業務分析用多次元DBや各種の分析レポートを「テンプレート」として提供するという位置付けになります。目的通りにきちんと機能させるには、連結グループ共通の売上計上や経費計上のタイミング、間接部門への配布ルールなどを見直さなければなりませんが、ここは当社がコンサルティングとして提供します。

中澤:アメーバ経営と言えば、少人数のチーム、あるいは個人を対象に「時間当たりの採算」まで把握する徹底した取り組みとして知られますが、そこまで厳格な管理をするのですか。

佐々木:いえ、当社のソリューションは、そこまでの細かさの追求に主眼はありません。アメーバ経営のエッセンスを取り入れつつ、もっと汎用的な管理会計システムと位置付けています。EPM(Enterprise Performance management)やCPM(Corporate Performance Management)と言われる製品ジャンルに入るかもしれません。

ある流通業では、1店舗面積単位の収益管理を実施しているなど、その企業の業務特性に合わせた尺度で導入いただけます。もし、本来の厳密なアメーバ経営にこだわるということであれば、グループ会社のKCCSマネジメントコンサルティングがご相談に乗ります。

ノウハウ活かした導入メニュー

中澤:アメーバ経営なんて聞くと、導入の敷居が高いと感じる企業もある気もしますが…。

佐々木:当社のノウハウを活かした導入メニューを用意しており、お客様と一丸となってプロジェクトを進める体制を用意しています。例えば、採算を見る組織単位の定義、プロフィットセンター/コストセンターの切り分け、KPI(重要業績評価指標)の決定といったように順を追ってサポートします。各フェーズには期限を設け、所定のアウトプットを出しながら確実に前進することを意識しています。

もちろん、部門・品目・取引先・地域などで見る標準的なレポートやダッシュボードは最初から装備していますので、そのまま導入したいという企業のニーズにもお応えできます。

中澤:京セラ流の管理会計がバックグラウンドにあるとすれば、IFRS(国際会計基準)やJ-SOX法にも、すぐに適用できそうですね。

佐々木:ここで本質的なことは、現場の収益認識が狂えば、決算の数値の意味は大きく異なるということです。決算数値の“表面”を見るだけでは、経営の実態は分からないということを認識しなければなりません。

中澤:そうですね。IFRSが求めているのは単なる制度対応ではなく、計上基準や収益認識を明確化しろ、ということです。それは現場のオペレーションの標準化にもつながる話です。

佐々木:当社のソリューションに話を戻せば、現場の業務統制をシステムによって効率化するとともに厳格さを担保しています。IT業務統制にも通じますし、J-SOX法にも充分対応できます。

中澤:今、製造業はアジアを中心に海外展開が加速しています。グローバルなサポートが重要性を増しますね。

佐々木:まず、製品自体の機能強化を急いでいます。例えば、海外関連会社間取引の明細管理や積送品など物の動きの正確な管理、さらに各国通貨への対応といった機能を順次提供できるよう準備を進めています。

サポート面では、上海にある当社グループの現地法人に加え中国本土の営業拠点についても、常駐スタッフをさらに増員していく考えです。さらにパートナーである日本インフォア社を通じて、一気通貫のグローバルなサポート体制構築への協力要請も行っています。

中澤:経営陣、経理、情報システムなど部門を横断した理解・協力がないとなかなか上手くいかないですね。

佐々木:確かに簡単な話ではありません。ITで経営を変えていくんだという気概を持った人にアプローチすることが欠かせません。もっとお客さまの所へ伺って、現場の実情や本当の問題点など経験知を増やしていくことが、まずは重要だと思っています。

中澤:最後に販売目標について教えていただけますか。

佐々木:初年度4億円の売上を目指しています。システム導入コンサルから製品導入、運用管理までをカバーするのが基本。データセンターも保有しているので、ここへのアウトソースでトータルサービスとしてご利用頂くことも可能です。事例をこつこつ積み上げていきたいと思います。

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