[市場動向]

RPA導入におけるSI会社とIT部門の役割とは―TIS

2018年1月12日(金)杉田 悟(IT Leaders編集部)

働き方改革の特効薬として期待されるRPA(Robotics Process Automation)。先行する米国の例にならって、日本でRPA推進の表舞台に立ってきたのがコンサルティング会社だ。しかし、ここにきて日本のITシステムの屋台骨を支えてきたSI会社が、RPA導入に注力し始めている。TISは、早くからRPAに取り組んできたSI会社のひとつで、蓄積してきたノウハウをもとに2017年11月、満を持して「TIS RPAソリューション」を発表している。ところどころ、日本のSIerらしさの垣間見られるRPAサービスとなっている。

 TISは、富山に本社を置くインテックとTISの合併で生まれたITホールディングスグループがTISインテックグループとなるに伴い、持株会社のITホールディングスとTISが合併して生まれた独立系SI会社の大手。SI事業を主戦場とするTISがRPA事業に乗り出したのは、RPAにはSI会社の知見や各社のIT部門との関係性が武器になると考えたからだ。

複数のブランドを取扱い

 このTISが発表したTIS RPAソリューションの特徴のひとつが、複数のRPA製品を取り揃えているところ。ブランドでいうと、Automation Anywhere、NICE、WinActorなど。Automation Anywhere(AA)は、グローバルでトップシェアを誇る、英BluePrismと並ぶエンタープライズRPAの王道製品。サーバー型で複数のロボット管理が可能で、大規模導入に適しているといわれている。NICEは、「半自動化」が特徴の、イスラエル発のRPA製品。WinActorは、NTTデータが販売するデスクトップ型製品だ。そのほか、TISオリジナルブランド製品の発表も控えているという。これらのツールを、ユーザーの状況に合わせて選定、導入、運用していくのがTISのRPAソリューションだ。

図1:どのツールがどのようなニーズ、状況に合っているのかをTISがまとめている(出所:TIS)
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 国内で沸騰するRPA市場だが、それを牽引してきたのがコンサルタント会社だ。アクセンチュアやアビーム、デロイトトーマツ、PwC、E&Y、KPMGなどの外資系コンサル会社が先行する欧米市場での実績を武器に、企業の各業務部門にRPA導入を働きかけてきた。この場合、働き方改革などに基づくBPO(Business Process Outsourcing)あるいはBPR(Business Process Re-Engineering)の文脈でRPAが登場することが多いという。

 日本では、こうしたコンサルタント会社とともに、ITでユーザーに接しているのがSI会社だ。最上流となればコンサル会社に分があるが、RPAが基幹システムとの連携や、業務デザインを施すような場合、あるいは運用を踏まえてなど、既存システムと大きく係わる場合には、情報システム部門以上に企業システムを熟知しているTISのようなSI会社にアドバンテージがあるともいえる。

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