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東京ガス、SAP BusinessObjectsの保守をリミニストリートに切り替え

2018年11月30日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

東京ガスは、独SAPのBI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェア「SAP BusinessObjects」の保守サポートを、ベンダーのサポートから日本リミニストリート(米本社は米Rimini Street)が提供する第三者保守サービスに切り替えた。日本リミニストリートが2018年11月30日に発表した。

 東京ガスは、レポート作成用のBIソフトウェアとして、2005年からSAP BusinessObjectsを利用している。今回、アプリケーションのサポート終了期限が迫ったことを契機に、日本リミニストリートが提供する保守サービスに切り替えた。サポート費用を削減できることと、現行システムをバージョンアップせずに維持できることを評価した。

 東京ガスの人事部人事勤労グループの担当者は、日本リミニストリートのサービスを利用するメリットについて、アプリケーションをアップグレードせずに済むことを挙げている。アップグレード費用を削減できるほか、アップグレードに伴う新しいユーザーインタフェースの操作習得にかかる時間やサポートに人員を割かずに済む。

 サポート体制も評価した。東京ガスグループ各社のIT管理を担う東京ガスiネットの担当者によると、過去に発生して対応を依頼したいくつかの問題について日本リミニストリートに問い合せたところ、いずれもより迅速、的確に対応してくれたほか、以前には得られなかった情報を提供してもらえたという。

 リミニストリートは、グローバルで、SAPやオラクルなどの業務アプリケーションの保守を5割引で代行している。開発元ベンダーが提供する正規の保守サービスの代わりにリミニストリートの保守サービスを契約することで、ユーザーは保守料を50%削減できる(関連記事:「ERPの保守費を減らしてイノベーションにお金を使おう」、第三者保守のリミニストリートが主張)。

 また、同社は保守サービスの提供にあたってソフトウェアのアップグレードを強制せず、現在利用中のソフトウェアをアップグレードしなくても、最低15年間は保守サポートの対象とする。また、ユーザーが独自にアドオンやカスタマイズを適用した部分についても保守サポートの対象となる。さらに、顧客ごとに専任のサポートエンジニアをアサインし、重要な問い合わせに対しては15分以内にレスポンスを返すことも売りにしている。

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