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[市場動向]

日本IBMと三井物産、ブロックチェーンを活用した健康増進ポイントサービス事業を始動

2019年2月12日(火)杉田 悟(IT Leaders編集部)

三井物産、日本IBM、フィノバレーの3社は2018年2月8日、ブロックチェーン技術を活用した健康ポイントサービス「ウェルネス貯金(ウェルちょ)」を、広島市で試験運用することを発表した。プラットフォームの開発、運営は三井物産子会社のグルーヴァースが行う。ブロックチェーン技術の適用範囲の拡大を感じさせる採用ケースである。

 「ウェルネス貯金(ウェルちょ)」の実証実験は、2019年2月15日から5月14日の3カ月間にわたり、広島市およびその周辺エリアで行われる。サービス利用に必要となるスマートフォンアプリのiOS版を先行してリリースした。Android版は3月中にリリース予定だ。

図1:ウェルネス貯金の仕組み
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写真1:商品についているQRコードをスマートフォンで読み込めばエールが付与される

 ウェルネス貯金は、健康志向の強い商品やサービスを購入、利用して支払いが発生するとエールというポイントが付与され、ためたポイントを使って所定の店舗で対象商品を購入できるようになるという、健康増進をテーマにしたポイントサービス事業である。専用スマートフォンアプリで、対象商品に付いているQRコードを読み込むと利用者に「エール」と呼ぶ、1エール=1円に相当するポイントが付与される。

 消費者の健康を応援する商品やサービスを提供する「ウェルネス応援隊」に参加した企業は、自社製品やサービスにエールを付与する。食品・飲料、健康食品・サプリメント、日用衛生用品、ベビー用品、美容品、衣料・靴、介護用品などのメーカーや、フィットネス、エンターテインメント、自治体などが想定される。

 消費者の健康をケアする場所を提供する「ウェルネスステーション」に参加した企業は、エールで支払い可能な商品、サービスを提供する。病院・クリニック、歯科、薬局、健診機関・検査キットメーカー、美容・温泉・飲食店、マッサージ・整体・鍼灸院、フィットネス、ヘルスケアアプリなどが想定される。

写真2:グルーヴァース代表取締役社長の福島大地氏

 ウェルネス応援隊の参加企業は、エールを付与した分をグルーヴァースに現金で支払い、消費者がエールで支払いを行ったウェルネスステーションの参加企業はそのエールをグルーヴァースに還元することで現金を受け取るという仕組み。消費者個人間でのエールの交換も行えるようになる予定だ。

 対象商品に何エール付与するかの裁量は企業に一任されている。「健康増進」というテーマのもと、例えば「カロリー30%Off」の製品には30エールを、「カロリー50%Off」の製品には50エールを付与するといった使い分けができる。期間限定でエールを多く付与するキャンペーンも可能となっている。商品やサービスの金額との関連性はないため、決済システムとのリンクはなく、独立した仕組みとして提供される。

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