[調査・レポート]

横浜市がRPAの有効性を検証、導入した業務で平均84.9%、最大99.1%の作業時間を削減

2019年3月18日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

横浜市、NTT、NTTデータ、クニエは2019年3月18日、RPA(ロボットによる業務自動化)の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。

 横浜市は、NTT、NTTデータ、クニエの3社と提携し、RPAの有効性を検証する共同実験を実施した。実施期間は2018年7月から2019年3月まで。今回、結果報告書をWebで公表した(画面1)。

画面1:RPAの共同実験に関する結果報告書(PDF)を公開しているWebページ(出典:横浜市)画面1:RPAの共同実験に関する結果報告書(PDF)を公開しているWebページ(出典:横浜市)
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 RPAの対象業務は、月報作成やデータの収集・入力といった定型的な7業務の一部(事務作業)である。所管部署の職員がRPAソフト「WinActor」を使ってシナリオ(ロボット)を作成し、作業の自動化を試行した。

 実験の結果として、RPAを試験導入した事務で、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果を確認した。

 一方で、課題も判明した。課題の1つに、「手書きの申請書などをシステムにデータとして入力する事務作業(手作業によるデジタル化)」の存在がある。この課題の解決に向け、紙の申請書に代わりにタブレットから申請できる仕組みを構築し、追加で検証した。

 タブレットを利用した申請書の作成についても、有効性を確認した。窓口で作成した申請書などのデータをQRコード化することなどによって、セキュリティを確保しつつRPAを使ってシステムにデータとして取り込める。

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