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クラウドDWH「Snowflake」が初の国内リージョン対応、AWS東京リージョンで利用可能に

2020年2月5日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

米Snowflakeの日本法人であるSnowflake(東京都渋谷区)は2020年2月4日、クラウド型データウェアハウス(DWH)「Snowflake」の稼働環境として、初めて日本のリージョンから利用できるようにしたと発表した。国内のユーザーはAWS(Amazon Web Services)の東京リージョンを選択することで、国外のデータセンターには置きたくないデータをSnowflakeで扱えるようになった。

 Snowflake(スノーフレイク)は、クラウド型で利用できるDWHサービスである。SQLでアクセスできる。AWS(全8リージョン)、Microsoft Azure(全7リージョン)、Google Cloud(全1リージョン)の各クラウドサービス上で利用できる(関連記事クラウドDWHの米Snowflakeが日本法人を設立、データ駆動型経営を支援)。今回、Snowflakeとしては初めての日本国内リージョンとして、AWSの東京リージョンで利用できるようにした。

 Snowflakeのアーキテクチャ上の特徴は、データを格納するストレージと、DWHのクエリーを実行するサーバー(仮想ウェアハウス)を、独立したリソースとして分離していることである。データをストレージで一元管理しながら、個々のアプリケーション単位でDWHを作成できる。負荷状況に合わせてサーバーとストレージのそれぞれを独立して拡張できる(図1)。

図1:Snowflakeのマルチクラウド/マルチクラスターアーキテクチャ(出典:米Snowflake)
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 課金システムにも特徴がある。仮想ウェアハウスとなるサーバーは、1時間あたりの単価を定めた専用のクレジット「Snowflakeクレジット」を支払うことで、必要なときだけ利用できる。クレジットは、サーバーの実行中など、ユーザーがリソースを使用している場合に限って消費する。1秒単位で計測し、最低1分で請求する。

●Next:選択可能なサーバーサイズ、AWS東京リージョンのサーバー価格

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クラウドDWH「Snowflake」が初の国内リージョン対応、AWS東京リージョンで利用可能に米Snowflakeの日本法人であるSnowflake(東京都渋谷区)は2020年2月4日、クラウド型データウェアハウス(DWH)「Snowflake」の稼働環境として、初めて日本のリージョンから利用できるようにしたと発表した。国内のユーザーはAWS(Amazon Web Services)の東京リージョンを選択することで、国外のデータセンターには置きたくないデータをSnowflakeで扱えるようになった。

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