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新機種がBYODを加速させる!? 完成度を大幅に高めたiPadが登場

2013年10月24日(木)IT Leaders編集部

米Appleが10月22日に発表したiPadの新製品は、BYOD(私物端末の業務利用)を含めた企業のモバイル戦略に大きな影響を及ぼしそうだ。タブレット自体の完成度の高さに加えて、新機種購入者にはオフィスソフト「iWork」を無料にした点も大きい。

新製品の1つは、フルサイズのiPadを20%薄く30%軽量化した「iPad Air」である。既存のiPad(Retinaディスプレイモデル)が652gだったのに対し、Airは469g(Wi-Fiモデル)とかなり軽くなった。厚さも9.4mmから7.5mmになった(同)。CPUは64ビットのA7チップ、M7モーション・コプロセッサを搭載する。ディスプレイは9.7インチで、連続駆動時間は最大10時間となっている。

もう1つは、高精細なRetinaディスプレイを搭載した「iPad mini」。既存製品の308gに対して新モデルは331gと、こちらは少々重くなっている(Wi-Fiモデル)。ディスプレイは7.9インチで解像度はAirと同じ2048×1536ピクセル。連続駆動時間はやはり最大10時間である。

両製品とも斬新さはともかく、ディスプレイの外枠を狭くするなど完成度は大きく高まった印象だ。同時に、従来は有償だったオフィススィートのiWork、具体的にはPages(ワード)、Numbers(表計算)、Keynote(プレゼンテーション)を、無料にした。

こうなると悩ましいのが、iPadを企業で購入・配布しているケースだろう。企業導入に弾みがついたiPad2の発売時期は2年半前の2011年4月(直近のRetinaディスプレイモデルは2012年10月)、miniは2012年11月である。経費で処理できる価格とはいえ、さすがに現行モデルを捨てて新機種に乗り換えるわけにはいかないはずだ。

大和ハウス工業はこうした状況を見越して、営業担当者に配布しているiPadを、BYODに切り替えつつある。「住宅の仕様や設備を顧客と打ち合わせする際、最新機種を使いたい」といった営業サイドの声を受けてのことだ。現実にはセキュリティなどの問題からBYODには慎重な姿勢の企業が多数派だが、デバイスの進化がそれを許さなくしつつある、と言える(関連記事)。

なお、価格と発売時期は、「iPad mini」が11月中の予定で4万1900円から(16GB、Wi-Fiモデル)、「iPad Air」は11月1日発売で5万1800円から(同)となっている。

【写真】 軽量スリム化されたiPad Air

プレスリリース(英文)

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