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FinTech関連サービスをまとめるポータルサービス、Colt(旧KVH)が開始

2016年5月10日(火)志度 昌宏(IT Leaders編集部)

ネットワーク事業やデータセンタ事業を手がける英Colt Technology Servicesの日本法人であるColt テクノロジーサービス(旧KVH、以下Colt)は2016年5月10日、金融特化のエクストラネットである「PrizmNet」において、取引所や各種の金融コンテンツのプロバイダーとの接続を強化したと発表した。併せて、セルフサービス型のポータル機能を用意し、今後増えるとみられるFinTech関連サービスの利用を容易にした。

 Coltの「PrizmNet」は、取引所などが置かれる金融都市を中心に接続したL3(Layer 3)ネットワークサービスである。大容量・低遅延が特徴で、それらを背景にSLA(Service Level Agreement:サービスレベル契約)を明示する。

 今回、PrizmNetに、50 以上の取引所や、金融関連のコンテンツ/サービスプロバイダー、および1万以上の資本市場取引会社を接続。各種の金融関連コンテンツ/サービスを1つのネットワーク上で選択しながら利用できるようにした。そのために、セルフサービス型のポータルサイト機能も用意した。

 セルフサービス型のポータルには2つの側面がある。1つはビジネス部門など利用者が各種サービスを選択し利用を始めたり中止したりするための画面。初期導入時にネットワーク環境を構築しておけば、その後はコンテンツ/サービスを選択するだけで利用できることになる。

 もう1つは、ネットワークやサービスのSLAなどを可視化するための画面だ。主にIT部門などが利用するもので、サービス基盤としてのネットワークの稼働状況を100ms単位で把握できる。金融関連コンテンツ/サービスでは、より高速なトランザクション処理が求められる傾向にあるため、監視間隔は、さらに短くする計画だという。

 これらのポータル機能により、利用企業にすれば、ネットワークの接続/運用をPrizmNetに集約することでIT部門の運用負荷を軽減しながら、ビジネスニーズに応じたコンテンツ/サービスを利用現場の判断で新規に導入したり、不要サービスを解約したりが可能になる。

 また規制に伴う取引履歴の報告義務を果たす際にも負荷が軽減される。その一環としてPrizmNetでは、2017年第1四半期ごろから遵守が求められる「MiFID II:第2次金融商品市場指令」への対応を支援するサービスプロバイダーにも接続先を拡大する予定だ。

 PrizmNetの利用料金は、ネットワークの帯域幅によるが、通常のポイントツーポイントでのネットワークサービスの利用料金の1割増し程度としている。年内にもコンテンツ/サービスプロバイダーの接続数を現在の50超から100にまで拡大するのが目標である。

 Colt Technology Servicesは英ロンドンに本社を置く通信/データセンターサービス事業者。2014年12月に、日本拠点のKVHを事業統合し、アジアを含めたグローバル化を強化し、2015年8月にKVHをColtテクノロジーサービスに社名変更した。

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