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“システム災害”に対して何ができるか?

2012年8月14日(火)

約5600社という被害企業の多さ、事態の深刻さといった点で、ファーストサーバのデータ消失事故は、未曾有のものだ。本号の記事では、あえて“システム災害”という表現を使った。多くの企業や個人が巻き込まれ、企業の一部は事業継続さえ危ぶまれる現実があるからだ。文字通り、災害である。

そう捉えたとき、原因究明や防止策はもちろん、我々はどうすべきか、何ができるかを考える必要があるように思う。当事者同士の問題とするのではなく、弊誌のような専門メディア、ITに関わる業界団体、あるいは個々のIT企業が、何らかの支援かできるのではないかということだ。読者の皆さんは、どう考えるだろうか? ぜひご意見をいただきたい。

ユーザーかベンダーかを問わず、IT人材の育成は重要かつ急務。筆者も、様々な議論の場に顔を出している。そんな中、本誌「シリコンバレー最前線」の筆者である山谷正己氏から、こんな話を聞く機会があった。「米国ではIT技術者に仕事を依頼する際の料金は、時間あるいは1日単位のチャージが普通だ。日本も人月から脱却し、せめて人日にするべきではないか。データベース設計のためだけに技術者を何ヵ月も拘束する必要はない。日数や時間チャージにすれば、ユーザー企業の利点も大きい」。

料金は、時間あたりで250ドルから300ドル、1日なら2000ドルから3000ドル程度が相場だという。高いように思えるが、「時間で成果を出さないと2度と仕事がもらえないから、スキル向上のインセンティブが働く。拘束されないので教育研修を受ける時間もできる。トータルで見れば、ユーザーは優秀な技術者を安く調達できる」。

求められるIT人材像、キャリアパスや教育研修のあり方は、いうまでもなく大事なテーマである。だが、その前にこうした料金のあり方や前提となる保有スキルの可視化なども検討する価値があるのではないか。

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