[2014年、エンタープライズモバイル最新動向]

会社支給とBYODの併用がモバイル先進企業の主流に

2014年3月26日(水)舘野 真人(アイ・ティ・アール)

 「会社の業務で利用させる以上、モバイルデバイスは会社が支給すべき」「私物を使わせると、セキュリティが不安だ」などと考えている企業のIT責任者がいるとするならば、そうした認識は早急に改める必要があるかもしれない。というのも、最近ITRが実施した調査の中で、BYODにまつわる興味深い傾向が示されたからである。

図1:国内企業におけるスマートフォンの導入状況
出典:JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2014」

 ITRがJIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)と共同で2014年1月に実施した「企業IT利活用動向調査2014」では、国内企業におけるスマートデバイスの導入状況を調査した。

 スマートフォンについては、「会社支給による導入」を全社員の10%以上で実施している企業の割合は41.6%、「私物端末の業務利用許可」を全社員の10%以上を対象に実施している企業の割合は23.5%であった(図1)。いずれも前年の調査結果(それぞれ27.3%、17.3%)を上回り、導入が着実に進んでいることが示された。

 この結果からは、企業の間では会社支給による導入が主流であり、BYODの採用の進展は比較的穏やかであることが読み取れる。しかし、その2つの結果を組み合わせて集計すると、面白い傾向が見てとれる。

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