[憂国居士の国家IT戦略考]

迷走するIT政策のリーダーシップ

2010年9月3日(金)

久しく目を向けられなかった国家IT戦略が、参院選を迎えた4〜6月に急に着目され、具体化が進んだかのように見える。しかし、実際には政策推進のリーダーシップの欠如、IT政策自体の乱立、といった問題を多分にはらんでいる。

政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」は2010年6月22日、「新たな情報通信技術戦略 工程表(新IT戦略の工程表)」を策定した。これは、5月に発表した「新IT戦略素案」の具体的な実現手順を明確化したものである。6月18日に策定された「新成長戦略」と連動し、ICTによる経済成長の方向性を具体的に描いている。

新IT戦略の中身自体は、自民党政権末期から霞が関で議論されてきた項目ばかりで、特段の新味はない。しかし、「国民本位の電子行政の実現」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」と言った大項目のくくり方や、「どこでもMY病院」などの言葉遣いに民主党らしさが見られる。関係府省の取り組みを短期、中期、長期に分けて記載した工程表は、具体性の観点から評価できる。少なくとも、自民党政権末期の2009年7月に発表された「i-Japan戦略2015」より本気度が感じられる。

問題は、推進体制である。IT戦略本部はリーダーシップを発揮できるのか。3つの点で非常に心配である。

まずは、外野が多い。新IT戦略の工程表が明らかになる前、総務省は「原口ビジョンⅡ」、経済産業省は「情報経済革新戦略」をそれぞれ発表。さらに、民主党内の情報通信議員連盟(IT議連)は4月に「情報通信八策」を提言した。こうした外野の声を、IT戦略本部はどうとりまとめていくのか。

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