[憂国居士の国家IT戦略考]

政局が影響与える国家IT戦略

2010年10月13日(水)

今回は最近の政局、特に民主党代表選と菅改造内閣がICT関連の予算にどのように影響を与えるかを解説したい。ポイントは、原口一博大臣の更迭と補正予算だ。

去る9月14日の民主党代表選挙はご存じのように、菅直人総理の圧勝だった。その後の各メディアによる世論調査では、参院選でどん底に落ちた内閣支持率がV字回復し、何と内閣発足以来最高支持率を報じるメディアまであったのは記憶に新しい所だ。6月の菅内閣発足以来、参議院選挙、民主党代表選挙と政治空白を作っただけで代表選直後の為替介入以外何ら政策的な貢献のない内閣の支持率がこれほどまでに上昇するとは、世間の「反小沢」感情が高かったことの表れかもしれない。

図1 管改造内閣とIT戦略
図1 管改造内閣とIT戦略

実は、この「反小沢」感情が、6月に発表された「新IT戦略」、8月にまとめられた概算要求(特にIT関連予算)に大きな影響を与えるかもしれないのだ。

この影響の直接の引き金は、代表選の際に小沢元幹事長への支持を表明した原口前総務大臣が降格された事だ。同様の降格は、山田正彦前農水大臣などにもみられ、各々衆議院の常設委員会である、総務委員会、農水委員会の委員長となる。

原口前総務大臣の後任には、元鳥取県知事の片山善博氏が就任した。自治体改革で名をはせた片山氏が地方分権推進を謳う民主党で総務大臣に就任するのは世間的には問題ないだろう。しかし、ICTの世界となると変わってくる。何しろ原口前総務大臣は「原口ビジョン」と自分の名を冠したビジョンを公表し、それが総務省の政策となり、政府の「新IT戦略」、「新成長戦略」の屋台骨となっているからである。原口前大臣が「小沢支持」さえ表明しなければ、或いは、小沢氏が代表選で勝っていればと思うIT業界関係者は多いのではないだろうか。

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