[シリコンバレー最前線]

Amazonベゾス氏の新聞買収の意味

2013年10月15日(火)山谷 正己

Amazon.comの創業者であるジェフ・ベゾス氏が2013年7月、Washington Post紙を2億5000万ドルで買収すると発表し、同紙を含め新聞がどう変わるのかに注目が集まっている。しかし、媒体がどう変わろうとも、新聞・雑誌には役割があるはずだ。  

Washington Post紙は、ここしばらく売却先を探していた。インターネットに押されて、新聞そのものと広告の売り上げが急激に減少し、2012年は5400万ドルの赤字に陥っていたからだ。そのWashington Post紙をAmazon. comの創業者であり現CEO(最高経営責任者)であるベゾス氏が買収したのである。多くの新聞を苦境に立たせるAmazonが、新聞をどうしようというのかに注目が集まるのは当然だ。ただ、今回の買収はベゾス氏個人によるもので、Amazon.comは関与していない。Washington Post紙の現在の幹部が、継続して運営するという。

新聞社の買収劇は今に始まったことではない(表1)。Washington Post紙の買収が発表されたのと同じ7月には、1993年にNew York Times紙が11億ドルで買収したBoston Globe紙を、プロ野球チームBoston Red Soxのオーナーであるジョン・ヘンリー氏が7000万ドルで買収している。


 

回復の兆しが見えない新聞業界

米国で発行されている朝刊と夕刊を併せた「紙の新聞」の種類は1974年の1758種類をピークに年々、減少傾向にある(図1)。特に地方紙の廃刊が増えている。当然のことながら年間の発行部数も、1987年の6282万部をピークに年々、減少中だ。

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