[シリコンバレー最前線]

株価至上主義に別れを告げるニュータイプの企業が誕生

2012年1月18日(水)

株価偏重の経営によって社会や環境が被る弊害が叫ばれて久しい。しかし、代替案はなかなか見つからなかった。米国でようやく、そうした議論に風穴を空ける新たなビジネスの枠組みが整いつつある。

多くの企業は長年、株主の利益を最大化することを第1のミッションとしてきた。社会への貢献、そして従業員への福利は二の次。環境やコミュニティへの貢献、社員の福利を重視しすぎて利益を損なうようなことになると、経営陣はその責任を株主から厳しく追及されることになる。

しかし過去を振り返ると、市民の犠牲の上に企業が利益をむさぼって社会に大きな被害をもたらした例は、洋の東西を問わず枚挙にいとまがない。多種多様な公害病や欠陥車による事故、ガス漏れによる中毒死や火災、欠陥住宅…。“想定外”の原発事故もその1つと言えるかもしれない。

米国において、こうしたひずみを直視し、株価至上主義から脱却しようという動きが出てきた。「株主への還元も重要だが、社会への貢献を優先すべきである」という考え方が次第に強まっているのだ。

ただしもちろん、非営利組織ばかりでは資本主義は機能しない。ある程度の競争原理が必要である。そこで登場したのが、2つの新しいタイプの企業だ。「Benefit Corporation(Bコープ)」と「Flexible Purpose Corporation(FPC)」である。

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