[韓国ICT事情]

個人情報流出の被害者が自治体を訴訟
住民番号の変更を裁判所が却下

2014年12月17日(水)李 東源

電子政府の推進などを筆頭にICT活用を積極的に進める韓国。現地メディアの報道から、韓国の官民の最新動向をピックアップして紹介します。

個人情報流出の被害者が自治体を訴訟
住民番号の変更を裁判所が却下

──アジアトゥデイ 2014年11月6日

 国民カード5300万人、農協カード2500万人、ロッテカード2600万人の住民番号や名前、電話番号など、最大18項目の個人情報が流出──。2014年1月に発生したクレジットカード3社の情報流出事故である。この事故の被害者6人が自治体(区役所)を相手取り、住民番号を変更するよう訴訟を起こしたが、敗訴(却下)で終わった。

 ソウル行政裁判所は理由について、原告には住民番号の変更を申請する権利が認められていないこと、住民登録法の施行令に住民番号の「変更事由」の規定がないこと、などを挙げた。加えて「住民番号の個別変更を認めた場合、現体系の個人識別機能と本人証明機能が弱まり、社会的な混乱を招く恐れがある」とし、「住民番号の変更事由は、住民番号体系の効率性と弊害および、その補完策、さらに変更による社会的な混乱などを総合的に考慮しなければならない。これは立法機関の問題である」と説明した。自治体が個別に住民番号を変更すると無用な混乱を招くというわけだ。

 これに対し、国民の人権保護を担当する「国家人権委員会」は、住民番号の変更条件を緩和する必要があると指摘する。2014年8月、安全行政部(総務省に相当)が住民登録法の改定案について同委員会に意見を要請した際、同委員会は「住民番号の流出による財産または生命、身体の被害の恐れがある場合、またはその被害が確認された場合は住民番号を変更することが好ましい」との意見を安行部に伝達したのだ。

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