[技術解説]

oneM2Mが目指す「共通M2Mサービスレイヤ」の標準化と今後のロードマップ

最新の標準化動向を追う ―後編―

2014年3月10日(月)IT Leaders編集部

前編では、NICT(情報通信研究機構)執行役 富田二三彦氏、TTC(情報通信技術委員会)業際イノベーション本部本部長 山中幸雄氏、TTC 担当部長(標準化兼業際イノベーション本部) 高橋竜男氏にお聞きして、市場の急成長が期待される「M2M」(Machine to Machine)通信の標準化と、新しい国際標準化組織「oneM2M」の誕生までを紹介した。後編では、oneM2Mの組織や基本的な標準アーキテクチャ、ターゲットとする「共通M2Mサービスレイヤ」について具体的に見ていく。

1 「oneM2M」(ワンエムツーエム)とはどのような組織か?

2012年7月24日(米国時間)に設立された「oneM2M」は大きく、

  1. 運営委員会(SC:Steering Committee)
  2. 技術総会(TP:Technical Plenary)
  3. 作業部会(WG:Working Group)

の3つで構成され、シンプルで効率的な組織構成となっている。前編で紹介したように、すでに第1回の運営委員会が2012年7月24日〜26日に、米国ワシントン州ベルビュー市で行われている。

この「oneM2M」への参加資格には、表1に示す4つのカテゴリーがあり、それぞれのメンバーごとの投票権の有無や技術的な提案の資格の有無など、細かい規定がある。例えば、OMA(Open Mobile Alliance)やCDG(CDMA Development Group)が自分たちの標準をここに提案して国際標準化することも可能で、かなりメリットはある。

表1 oneM2M組織への参加資格:4つのカテゴリー
カテゴリー 内容
(1)パートナータイプ1 設立文書に署名した7つのSDO(日本ではTTC、ARIB)
(2)パートナータイプ2 oneM2Mに仕様の入力を希望する標準化団体やフォーラム、アライアンス等(HGI、CDG、IEEE、OMA、BBF、IPv6等)
(3)メンバーズ oneM2Mの標準化活動に興味を持っている一般企業(KDDI、NTT、NEC)
(4)アソシエートメンバーズ 各国の政府、および政府関係機関〔韓国(KCC)や中国の通信主管庁等〕

oneM2Mの設立SDO(標準化開発機関)のひとつであるTTCは、「パートナータイプ1」という資格でoneM2Mへ参加しているので、一般企業の場合は、2012年7月25日にTTC内に新しく設置された「oneM2M専門委員会」を通して、oneM2Mへの活動に参加することができる注1

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